内航海運組合法 第41条

第41条 （会社法の準用）

理事及び監事については、会社法第430条、第二編第四章第十二節（第430条の2第5項を除く。）及び第七編第二章第二節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号並びに監査役に係る部分を除く。）の規定を、理事については、同法第353条、第360条第1項及び第364条の規定を、監事については、同法第389条第4項（第1号に係る部分に限る。）及び第5項の規定を準用する。この場合において、同法第430条中「役員等が」とあるのは「理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第430条の2第2項第2号中「第423条第1項」とあるのは「内航海運組合法第35条第1項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）」と、同条第6項中「第356条第1項及び第365条第2項（これらの規定を第419条第2項において準用する場合を含む。）、第423条第3項並びに第428条第1項」とあり、及び同法第430条の3第2項中「第356条第1項及び第365条第2項（これらの規定を第419条第2項において準用する場合を含む。）並びに第423条第3項」とあるのは「内航海運組合法第34条の3第1項及び第3項」と、同条第1項並びに同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「国土交通省令」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「内航海運組合法第35条第5項（同法第36条第2項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。