生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第39条

第39条 （会社法等の準用）

理事及び監事については会社法第430条及び第七編第二章第二節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2第2号及び第3号、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）の規定を、理事については同法第360条第1項の規定を、監事については第34条並びに同法第389条第4項（第2号を除く。）及び第5項（子会社に係る部分を除く。）の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同法第430条中「役員等が」とあるのは「理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第34条第5項」と読み替えるものとする。