生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第56条の5

第56条の5 （減価償却の特例）

第56条の3第1項の規定による認定を受けた組合又は小組合は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）で定めるところにより、当該認定計画に係る共同施設について特別償却をすることができる。