生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第49条の3

第49条の3

債権者が前条第2項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

２ 債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

３ 組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）、第834条（第5号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）の規定を準用する。