生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第62条の2

第62条の2 （聴聞等の方法の特例）

第52条の3（第52条の10第1項及び第56条において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第57条の2又は第57条の8（第57条の11において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による処分に係る行政手続法（平成五年法律第88号）第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の一週間前までにしなければならない。

２ 第52条の3又は第57条の8の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。