租税特別措置法施行令 第1条の2

第1条の2 （法人課税信託の受託者等に関する通則）

所得税法施行令（昭和四十年政令第96号）第16条第1項から第3項までの規定は、法第2条の2第1項の規定を法第二章及び次章において適用する場合について準用する。

２ 法人税法施行令（昭和四十年政令第97号）第14条の6第1項から第5項まで及び第7項から第11項までの規定は、法第2条の2第1項の規定を法第三章及び第三章において適用する場合について準用する。

３ 法人税法（昭和四十年法律第34号）第4条の3に規定する受託法人（他の通算法人（法第2条第2項第10号の六に規定する通算法人をいう。以下この項において同じ。）のうちいずれかの法人が法人税法第4条の3に規定する受託法人に該当する場合における通算法人を含む。次項において「受託法人」という。）に対する法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

４ 前三項に定めるもののほか、受託法人又は法人税法第2条第29号の二に規定する法人課税信託の受益者についての法（第四章から第六章までを除く。）又はこの政令（第三章の二から第五章までを除く。）の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。