租税特別措置法施行令 第39条の20の4

第39条の20の4 （部分適用対象金額の計算等）

法第66条の9の2第8項各号列記以外の部分に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特殊関係株主等である内国法人に係る部分対象外国関係法人（同条第2項第7号に規定する部分対象外国関係法人をいい、同項第8号に規定する外国金融関係法人に該当するものを除く。以下この条（第6項第4号を除く。）において同じ。）の各事業年度の部分適用対象金額（法第66条の9の2第8項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この節において同じ。）に、当該部分対象外国関係法人の当該各事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該各事業年度終了の時における当該特殊関係株主等である内国法人の有する当該部分対象外国関係法人の第39条の20の2第8項第1号に規定する請求権勘案保有株式等の占める割合を乗じて計算した金額とする。

２ 第39条の17の3第4項の規定は、部分対象外国関係法人が受ける剰余金の配当等（法第66条の9の2第8項第1号に規定する剰余金の配当等をいう。次項において同じ。）の額に係る同号に規定する政令で定める要件について準用する。

３ 第39条の17の3第2項の規定は、法第66条の9の2第8項第1号に規定する政令で定める剰余金の配当等の額について準用する。この場合において、第39条の17の3第2項中「同号イ又はロに掲げる法人」とあるのは「法第66条の9の2第8項第1号の他の法人」と、「当該法人」とあるのは「当該他の法人」と読み替えるものとする。

４ 法第66条の9の2第8項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、部分対象外国関係法人が当該事業年度において支払う負債の利子の額の合計額につき、第39条の17の3第3項の規定の例により計算した金額とする。

５ 第39条の17の3第7項の規定は、法第66条の9の2第8項第2号に規定する支払を受ける利子に準ずるものとして政令で定めるものについて準用する。

６ 法第66条の9の2第8項第2号に規定する政令で定める利子の額は、次に掲げる利子（前項において準用する第39条の17の3第7項に規定する支払を受ける利子に準ずるものを含む。以下この項において同じ。）の額とする。 一割賦販売等（割賦販売法第2条第1項に規定する割賦販売、同条第2項に規定するローン提携販売、同条第3項に規定する包括信用購入あつせん又は同条第4項に規定する個別信用購入あつせんに相当するものをいう。以下この号において同じ。）を行う部分対象外国関係法人でその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（以下この節において「本店所在地国」という。）においてその役員又は使用人が割賦販売等を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものが行う割賦販売等から生ずる利子の額 二部分対象外国関係法人（その本店所在地国においてその役員又は使用人がその行う棚卸資産の販売及びこれに付随する棚卸資産の販売の対価の支払の猶予に係る業務を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものに限る。）が当該部分対象外国関係法人に係る次号イ及びロに掲げる者以外の者に対して行う棚卸資産の販売の対価の支払の猶予により生ずる利子の額 三部分対象外国関係法人（その本店所在地国においてその行う金銭の貸付けに係る事務所、店舗その他の固定施設を有し、かつ、その本店所在地国においてその役員又は使用人がその行う金銭の貸付けの事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事しているものに限る。以下この号において同じ。）がその関連者等（次に掲げる者をいい、個人を除く。次号において同じ。）に対して行う金銭の貸付けに係る利子の額 四法第66条の9の2第2項第7号に規定する部分対象外国関係法人（同項第8号に規定する外国金融関係法人に該当するものを除く。）が当該部分対象外国関係法人に係る関連者等である外国法人（前号（イ及びロを除く。）に規定する部分対象外国関係法人及び同条第10項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係法人に限る。）に対して行う金銭の貸付けに係る利子の額

７ 法第66条の9の2第8項第4号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、有価証券の同号に規定する譲渡に係る原価の額につき、第39条の17の3第9項又は第10項の規定の例により計算した金額とする。

８ 第39条の17の3第11項及び第12項の規定は、有価証券の前項に規定する譲渡に係る原価の額につき、同項の規定により同条第9項又は第10項の規定の例により計算する場合について準用する。

９ 第39条の17の3第13項の規定は、法第66条の9の2第8項第6号に規定する政令で定める取引について準用する。

１０ 第39条の17の3第14項の規定は、法第66条の9の2第8項第7号に掲げる金額に係る利益の額又は損失の額について準用する。この場合において、第39条の17の3第14項中「第66条の6第8項第1号」とあるのは「第66条の9の2第8項第1号」と、「第66条の6第8項第7号」とあるのは「第66条の9の2第8項第7号」と読み替えるものとする。

１１ 第39条の17の3第15項の規定は部分対象外国関係法人に係る法第66条の9の2第8項第7号の二イに規定する政令で定める金額について、第39条の17の3第16項の規定は部分対象外国関係法人に係る同号ロに規定する政令で定める金額について、それぞれ準用する。

１２ 法第66条の9の2第8項第8号に規定する政令で定める固定資産は、固定資産のうち無形資産等（同項第9号に規定する無形資産等をいう。第15項及び第16項において同じ。）に該当するものとする。

１３ 第39条の17の3第18項の規定は、部分対象外国関係法人に係る法第66条の9の2第8項第8号に規定する政令で定める要件について準用する。

１４ 法第66条の9の2第8項第8号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、部分対象外国関係法人が有する固定資産（同号に規定する固定資産をいい、同号に規定する対価の額に係るものに限る。第17項において同じ。）に係る償却費の額につき、第39条の17の3第19項の規定の例により計算した金額とする。

１５ 法第66条の9の2第8項第9号に規定する政令で定める使用料は、次の各号に掲げる無形資産等の区分に応じ、当該各号に定める使用料（特殊関係株主等である内国法人が当該各号に定めるものであることを明らかにする書類を保存している場合における当該使用料に限る。）とする。 一部分対象外国関係法人が自ら行つた研究開発の成果に係る無形資産等　当該部分対象外国関係法人が当該研究開発を主として行つた場合の当該無形資産等の使用料 二部分対象外国関係法人が取得をした無形資産等　当該部分対象外国関係法人が当該取得につき相当の対価を支払い、かつ、当該無形資産等をその事業（株式等若しくは債券の保有、無形資産等の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを除く。次号において同じ。）の用に供している場合の当該無形資産等の使用料 三部分対象外国関係法人が使用を許諾された無形資産等　当該部分対象外国関係法人が当該許諾につき相当の対価を支払い、かつ、当該無形資産等をその事業の用に供している場合の当該無形資産等の使用料

１６ 法第66条の9の2第8項第9号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、部分対象外国関係法人が有する無形資産等（同号に規定する使用料に係るものに限る。次項において同じ。）に係る償却費の額につき、第39条の17の3第21項の規定の例により計算した金額とする。

１７ 第39条の17の3第22項及び第23項の規定は、部分対象外国関係法人が有する固定資産又は無形資産等に係る償却費の額につき、第14項又は前項の規定により同条第19項又は第21項の規定の例により計算する場合について準用する。

１８ 第15項（第3号を除く。）の規定は、法第66条の9の2第8項第10号に規定する政令で定める対価の額について準用する。この場合において、第15項中「使用料（」とあるのは「対価の額（」と、「当該使用料」とあるのは「当該対価の額」と、同項第1号及び第2号中「使用料」とあるのは「譲渡に係る対価の額」と読み替えるものとする。

１９ 第39条の17の3第25項の規定は、部分対象外国関係法人に係る法第66条の9の2第8項第11号に規定する各事業年度の所得の金額として政令で定める金額について準用する。この場合において、第39条の17の3第25項中「同号イ」とあるのは、「法第66条の9の2第8項第11号イ」と読み替えるものとする。

２０ 第39条の17の3第9項から第12項までの規定は、法第66条の9の2第8項第11号ニに規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。

２１ 第39条の17の3第14項の規定は、法第66条の9の2第8項第11号トに掲げる金額に係る利益の額又は損失の額について準用する。この場合において、第39条の17の3第14項中「第66条の6第8項第1号」とあるのは「第66条の9の2第8項第1号」と、「第66条の6第8項第7号」とあるのは「第66条の9の2第8項第7号」と読み替えるものとする。

２２ 第39条の17の3第28項の規定は部分対象外国関係法人に係る法第66条の9の2第8項第11号ヲに規定する総資産の額として政令で定める金額について、第39条の17の3第29項の規定は部分対象外国関係法人に係る同号ヲに規定する政令で定める費用の額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第28項中「同条第2項第10号」とあり、及び「法第66条の6第2項第10号」とあるのは、「法第66条の9の2第2項第11号」と読み替えるものとする。

２３ 法第66条の9の2第9項に規定する政令で定めるところにより調整を加えた金額は、部分対象外国関係法人の各事業年度の同条第8項第4号から第7号の二まで及び第10号に掲げる金額の合計額（当該合計額が零を下回る場合には、零）から当該部分対象外国関係法人の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度（平成三十年四月一日前に開始した事業年度、部分対象外国関係法人又は法第40条の7第2項第7号に規定する部分対象外国関係法人（同項第8号に規定する外国金融関係法人に該当するものを除く。）に該当しなかつた事業年度及び法第66条の9の2第12項第1号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度（法第40条の7第12項第1号に該当する事実がある場合のその該当する事業年度を含む。）を除く。）において生じた部分適用対象損失額（法第66条の9の2第8項第4号から第7号の二まで及び第10号に掲げる金額の合計額が零を下回る場合のその下回る額をいい、この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。）の合計額に相当する金額を控除した残額とする。