租税特別措置法施行令 第39条の28

第39条の28 （中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）

法第67条の5第1項に規定する事務負担に配慮する必要があるものとして政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。 一常時使用する従業員の数が四百人以下の法人（特定法人（法人税法第75条の4第2項に規定する特定法人をいう。次号において同じ。）を除く。） 二常時使用する従業員の数が三百人以下の特定法人

２ 法第67条の5第1項に規定する政令で定める減価償却資産は、次に掲げる規定の適用を受ける減価償却資産及び貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した減価償却資産とする。 一法人税法施行令第133条又は第133条の2の規定 二法第61条の3第1項、法第64条第1項（法第64条の2第7項又は第65条第3項において準用する場合を含む。）、法第65条の7第1項（法第65条の8第7項において準用する場合を含む。）又は法第67条の4第2項（同条第9項において準用する場合を含む。）の規定 三法第64条第9項（法第64条の2第8項又は第65条第3項において準用する場合を含む。）、法第65条の7第9項（法第65条の8第8項において準用する場合を含む。）又は法第67条の4第3項（同条第10項において準用する場合を含む。）の規定

３ 前項に規定する主要な事業として行われる貸付けに該当するかどうかの判定その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。