租税特別措置法施行令 第39条の17

第39条の17 （外国金融子会社等の範囲）

法第66条の6第2項第7号に規定する同様の状況にあるものとして政令で定める部分対象外国関係会社は、次に掲げる部分対象外国関係会社（同項第6号に規定する部分対象外国関係会社をいう。以下この条において同じ。）とする。 一部分対象外国関係会社（特定保険外国子会社等に該当するものに限る。以下この号において同じ。）に係る特定保険協議者がその本店所在地国の法令に準拠して保険業を行う場合における当該部分対象外国関係会社 二部分対象外国関係会社（特定保険受託者に該当するものに限る。以下この号において同じ。）に係る特定保険委託者がその本店所在地国の法令に準拠して保険業を行う場合における当該部分対象外国関係会社

２ 法第66条の6第2項第7号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる部分対象外国関係会社とする。 一特定保険協議者に係る特定保険外国子会社等に該当する部分対象外国関係会社 二特定保険受託者に係る特定保険委託者に該当する部分対象外国関係会社

３ 法第66条の6第2項第7号に規定する外国金融機関に準ずるものとして政令で定める部分対象外国関係会社は、部分対象外国関係会社のうち次に掲げるもの（一の内国法人及び当該一の内国法人との間に特定資本関係のある内国法人（第6項及び第7項において「一の内国法人等」という。）によつてその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されているものに限る。）とする。 一次に掲げる要件の全てに該当する部分対象外国関係会社 二次に掲げる要件の全てに該当する部分対象外国関係会社（一又は二以上の特定外国金融機関の株式等を有するものに限るものとし、前号に該当する部分対象外国関係会社を除く。） 三次に掲げる要件の全てに該当する部分対象外国関係会社（一又は二以上の特定外国金融機関の株式等を有するものに限るものとし、前二号のいずれかに該当する部分対象外国関係会社を除く。） 四次に掲げる要件の全てに該当する部分対象外国関係会社（一又は二以上の特定外国金融機関の株式等を有するものに限るものとし、前三号のいずれかに該当する部分対象外国関係会社を除く。）

４ 前項に規定する特定資本関係とは、次に掲げる関係をいう。 一二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係 二二の法人が同一の者によつてそれぞれその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有される場合における当該二の法人の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）

５ 第39条の12第2項及び第3項の規定は、前項各号の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有するかどうかの判定について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資」とあるのは、「全部」と読み替えるものとする。

６ 第3項において、発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されているかどうかの判定は、同項の一の内国法人等の部分対象外国関係会社に係る直接保有株式等保有割合（当該一の内国法人等の有する外国法人の株式等の数又は金額が当該外国法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一の内国法人等の当該部分対象外国関係会社に係る間接保有株式等保有割合とを合計した割合により行うものとする。

７ 前項に規定する間接保有株式等保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。 一部分対象外国関係会社の株主等（法人税法第2条第14号に規定する株主等をいう。以下この項において同じ。）である外国法人の発行済株式等の全部が一の内国法人等によつて保有されている場合　当該株主等である外国法人の有する当該部分対象外国関係会社の株式等の数又は金額がその発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である外国法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合） 二部分対象外国関係会社の株主等である外国法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である外国法人を除く。）と一の内国法人等との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国法人（以下この号において「出資関連外国法人」という。）が介在している場合（出資関連外国法人及び当該株主等である外国法人がそれぞれその発行済株式等の全部を一の内国法人等又は出資関連外国法人（その発行済株式等の全部が一の内国法人等又は他の出資関連外国法人によつて保有されているものに限る。）によつて保有されている場合に限る。）　当該株主等である外国法人の有する当該部分対象外国関係会社の株式等の数又は金額がその発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である外国法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）

８ 第3項及び次項に規定する従属関連業務子会社とは、部分対象外国関係会社（法第66条の6第2項第7号に規定する外国金融子会社等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）のうち次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。 一従属業務（次に掲げる者のうち銀行業、金融商品取引業（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業と同種類の業務に限る。）又は保険業（以下この号において「銀行業等」という。）を行うものの当該銀行業等の業務に従属する業務をいう。次号において同じ。）又は関連業務（銀行業等に付随し、又は関連する業務をいう。同号において同じ。）を専ら行つていること。 二その本店所在地国においてその役員又は使用人が従属業務又は関連業務を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していること。 三当該事業年度の総収入金額のうちに第1号イ及びロに掲げる者（個人を除く。）との取引に係る収入金額の合計額の占める割合が百分の九十以上であること。

９ 第3項に規定する特定中間持株会社とは、外国関係会社（法第66条の6第2項第1号に規定する外国関係会社をいい、同項第2号に規定する特定外国関係会社又は同項第3号に規定する対象外国関係会社に該当するものに限る。）のうち次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。 一判定対象外国金融持株会社（第3項第2号から第4号までに掲げる部分対象外国関係会社に該当するかどうかを判定しようとする部分対象外国関係会社をいう。以下この項において同じ。）によつてその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を保有されていること。 二その本店所在地国が、判定対象外国金融持株会社の本店所在地国又は特定中間持株会社に該当するかどうかを判定しようとする外国関係会社がその株式等を有するいずれかの特定外国金融機関（次に掲げる外国法人をいう。以下この項において同じ。）の本店所在地国と同一であること。 三当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されているイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が百分の七十五を超えること。 四当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されているイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が百分の五十を超えること。 五一又は二以上の特定外国金融機関の株式等を有していること。

１０ 法第66条の6第2項第10号に規定する政令で定める日は、同項第8号に規定する清算部分対象外国関係会社又は同項第9号に規定する清算外国金融子会社等の残余財産の確定の日と同項第10号に規定する該当しないこととなつた事業年度終了の日以後五年を経過した日とのいずれか早い日とする。