租税特別措置法施行令 第39条の12の3

第39条の12の3 （外国法人の内部取引に係る課税の特例）

第39条の12第6項及び第24項の規定は法第66条の4の3第2項第1号ロに規定する政令で定める通常の利益率について、第39条の12第7項の規定は同号ハに規定する政令で定める通常の利益率について、同条第8項の規定は同号ニに規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、同条第6項中「同条第1項」とあるのは「法第66条の4の3第1項」と、「国外関連取引」とあるのは「内部取引」と、同条第7項中「国外関連取引」とあるのは「内部取引」と、同条第8項第1号中「国外関連取引に係る棚卸資産の法第66条の4第1項の法人及び当該法人に係る国外関連者」とあるのは「内部取引に係る棚卸資産の法第66条の4の3第1項の外国法人の恒久的施設及び同項に規定する本店等（以下この号において「本店等」という。）」と、「よりこれらの者」とあるのは「より当該外国法人の恒久的施設及び本店等」と、「国外関連取引の対価の額」とあるのは「内部取引の対価の額とされるべき額」と、同号イ中「国外関連取引」とあるのは「内部取引」と、「当該法人及び当該国外関連者」とあるのは「当該外国法人の恒久的施設及び本店等」と、同号ロ中「国外関連取引」とあるのは「内部取引」と、「当該法人及び当該国外関連者」とあるのは「当該外国法人の恒久的施設及び本店等」と、「これらの者」とあるのは「当該外国法人の恒久的施設及び本店等」と、同号ハ中「当該法人及び当該国外関連者ごと」とあるのは「当該外国法人の恒久的施設及び本店等ごと」と、「がこれらの者」とあるのは「が当該外国法人の恒久的施設及び本店等」と、同号ハ（１）中「国外関連取引」とあるのは「内部取引」と、「当該法人及び当該国外関連者」とあるのは「当該外国法人の恒久的施設及び本店等」と、同号ハ（２）中「国外関連取引」とあるのは「内部取引」と、「当該法人及び当該国外関連者」とあるのは「当該外国法人の恒久的施設及び本店等」と、「これらの者」とあるのは「当該外国法人の恒久的施設及び本店等」と、同項第2号中「国外関連取引」とあるのは「内部取引」と、「対価の額と」とあるのは「対価の額とされるべき額と」と、同項第3号から第6号までの規定中「国外関連取引」とあるのは「内部取引」と、「対価の額」とあるのは「対価の額とされるべき額」と、それぞれ読み替えるものとする。

２ 法第66条の4の3第5項に規定する政令で定める場合は、同項の外国法人の当該事業年度の前事業年度の内部取引（同条第1項に規定する内部取引をいう。以下この項及び第6項において同じ。）がない場合（当該外国法人が当該事業年度において恒久的施設を有することとなつたことにより当該事業年度の前事業年度の内部取引がない場合を除く。）とする。

３ 法第66条の4の3第5項第2号に規定する政令で定める資産は、特許権、実用新案権その他の資産（次に掲げる資産以外の資産に限る。）で、これらの資産の譲渡若しくは貸付け（資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する取引に相当するものが独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合にその対価の額とされるべき額があるものとする。 一有形資産（次号に掲げるものを除く。） 二現金、預貯金、売掛金、貸付金、有価証券、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引に係る権利その他の金融資産として財務省令で定める資産

４ 国税通則法施行令第30条の3の規定は、法第66条の4の3第8項の規定により同項の帳簿書類を留め置く場合について準用する。

５ 法第66条の4の3第2項第1号イ又はロの規定を適用する場合において、これらの規定に規定する特殊の関係が存在するかどうかの判定は、それぞれの取引が行われた時の現況によるものとする。

６ 第39条の12第14項から第20項まで、第22項及び第23項並びに前条の規定は、外国法人の法第66条の4の3第1項に規定する本店等と恒久的施設との間の内部取引につき、同条第14項において法第66条の4第4項、第8項から第15項まで及び第25項から第31項まで並びに法第66条の4の2の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第39条の12第14項中「同条第7項第2号」とあるのは「法第66条の4の3第5項第2号」と、「同条第1項」とあるのは「法第66条の4の3第1項」と、同条第16項中「の支払を受ける」とあるのは「とした額が当該特定無形資産国外関連取引につき同項本文の規定を適用したならば法第66条の4の3第1項に規定する独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該法人の各事業年度の法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入すべき金額が過少となる」と、「を支払う」とあるのは「とした額が当該独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該法人の各事業年度の当該国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入すべき金額が過大となる」と、同項各号中「同条第1項」とあるのは「法第66条の4の3第1項」と、「対価の額」とあるのは「対価の額とした額」と、同条第18項中「につき」とあるのは「とした額につき」と、「の支払を受ける」とあるのは「とした額が当該特定無形資産国外関連取引につき同条第8項本文の規定を適用したならば法第66条の4の3第1項に規定する独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該法人の各事業年度の法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入すべき金額が過少となる」と、「を支払う」とあるのは「とした額が当該独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該法人の各事業年度の当該国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入すべき金額が過大となる」と、同条第20項中「同条第2項第1号ニ」とあるのは「法第66条の4の3第2項第1号ニ」と、同項第1号中「属する企業集団の財産」とあるのは「財産」と、「連結して記載した」とあるのは「記載した」と、「対価の額」とあるのは「対価の額とされるべき額」と、同項第2号から第6号までの規定中「の対価の額」とあるのは「の対価の額とされるべき額」と、同条第23項中「同条第1項」とあるのは「法第66条の4の3第1項」と、「同条第31項」とあるのは「同条第14項において読み替えて準用する法第66条の4第31項」と、前条第4項中「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法第66条の4の3第14項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）において準用する同法」と読み替えるものとする。