租税特別措置法施行令 第3条

第3条 （振替国債等の利子の課税の特例）

法第5条の2第2項に規定する適格外国証券投資信託又は同条第3項に規定する外国年金信託（以下この項、第21項及び第24項において「適格外国証券投資信託等」という。）の受託者である非居住者又は外国法人が当該適格外国証券投資信託等の信託財産につき支払を受ける同条第1項に規定する振替国債（以下この条において「振替国債」という。）又は同項に規定する振替地方債（以下この条において「振替地方債」という。）の利子について同項の規定の適用を受けようとする場合には、当該非居住者又は外国法人は、その受託した適格外国証券投資信託等の別に、同項に規定する非課税適用申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）を同項の規定により同項に規定する税務署長に提出するものとする。

２ 非居住者又は外国法人が次の各号に掲げる口座において最初に振替国債（法第41条の13第1項に規定する割引債（法第41条の12の2第6項第1号ニに掲げるものを除く。以下この項において「割引債」という。）に該当するものを除く。以下この項において同じ。）又は振替地方債（割引債に該当するものを除く。以下この項において同じ。）の振替記載等（法第5条の2第7項第6号に規定する振替記載等をいう。以下この条において同じ。）を受ける場合において、当該振替記載等を受ける際、当該各号に掲げる口座の区分に応じ当該各号に定める者が、当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び法第5条の2第1項に規定する住所（以下この項及び第19項において「住所」という。）（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項及び次項において「特例書類」という。）を作成し、当該特例書類を同条第1項に規定する税務署長に対し提出したときは、当該非居住者又は外国法人は、当該振替国債又は振替地方債につき同項の規定による非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。ただし、当該特例書類に記載すべき氏名又は名称及び住所（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号）が、法第5条の3第9項において準用する法第5条の2第11項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定による確認（次条第21項において準用する第17項の規定による確認及び同条第21項において準用する第18項に規定する同じであることの確認を含む。第1号、次項及び第19項において「特定振替社債等に係る確認」という。）又は法第41条の13の3第12項において準用する法第5条の2第11項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定による確認（第26条の20第24項において準用する第17項の規定による確認及び同条第24項において準用する第18項に規定する同じであることの確認を含む。第2号、次項及び第19項において「特定振替割引債に係る確認」という。）がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所及び次条第21項において準用する第17項若しくは第26条の20第24項において準用する第17項の規定により確認された事項又は次条第21項において準用する第18項若しくは第26条の20第24項において準用する第18項に規定する同じであることの確認がされた事項）と異なるとき（当該非居住者又は外国法人が法第5条の2第4項に規定する組合契約に係る同項に規定する組合財産又は同項に規定する信託の信託財産に属する振替国債又は振替地方債の利子につき支払を受ける場合にあつては、当該特例書類に記載すべき当該組合契約に係る組合又は当該信託の名称その他の財務省令で定める事項が、法第5条の3第9項において準用する法第5条の2第14項の規定により帳簿に記載若しくは記録がされ、又は法第41条の13の3第12項において準用する法第5条の2第14項の規定により帳簿に記載若しくは記録がされた当該組合又は当該信託の名称その他の財務省令で定める事項と異なるときを含む。）は、この限りでない。 一特定振替社債等に係る確認に係る振替記載等に係る口座　当該特定振替社債等に係る確認を行つた法第5条の2第1項に規定する特定振替機関等（以下この条において「特定振替機関等」という。）の同項に規定する営業所等（以下この条において「営業所等」という。）の長又は当該特定振替社債等に係る確認を行つた法第5条の2第7項第4号に規定する適格外国仲介業者（以下この条において「適格外国仲介業者」という。）の同項第5号に規定する特定国外営業所等（以下この条において「特定国外営業所等」という。）の長から法第5条の3第1項に規定する非課税適用申告書を受理した法第5条の2第7項第2号に規定する特定口座管理機関（当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けるものに限る。）の営業所等の長若しくは同項第3号に規定する特定間接口座管理機関（当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けるものに限る。）の営業所等の長 二特定振替割引債に係る確認に係る振替記載等に係る口座　当該特定振替割引債に係る確認を行つた特定振替機関等の営業所等の長又は当該特定振替割引債に係る確認を行つた適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長から法第41条の13の3第1項に規定する非課税適用申告書を受理した法第5条の2第7項第2号に規定する特定口座管理機関（当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けるものに限る。）の営業所等の長若しくは同項第3号に規定する特定間接口座管理機関（当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けるものに限る。）の営業所等の長

３ 前項の場合において、同項の規定により特例書類の提出をした特定振替機関等の営業所等の長、同項の特定口座管理機関の営業所等の長又は同項の特定間接口座管理機関の営業所等の長は、当該提出をした日以後遅滞なく、当該特例書類の提出をした旨を同項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる非居住者又は外国法人（当該非居住者又は外国法人に係る特定振替社債等に係る確認又は特定振替割引債に係る確認を適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長が行つた場合にあつては、当該特定国外営業所等の長を経由して当該非居住者又は外国法人）に対し通知をしなければならない。

４ 法第5条の2第4項に規定する政令で定める契約は、次の各号に掲げる契約とし、同項に規定する政令で定めるものは、当該各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 一投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第90号）第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約　同法第16条において準用する民法（明治二十九年法律第89号）第668条に規定する組合財産 二有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第40号）第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約　同法第56条において準用する民法第668条に規定する組合財産 三外国における民法第667条第1項に規定する組合契約及び前二号に掲げる契約に類する契約（以下この号において「外国組合契約」という。）　当該外国組合契約に係る同法第668条に規定する組合財産及び前二号に規定する組合財産に類する財産

５ 法第5条の2第6項の規定により読み替えて適用される所得税法第225条第1項第8号に規定する政令で定める法人は、外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行及び我が国が加盟している国際機関とする。

６ 法第5条の2第7項第4号に規定する政令で定める規定は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第144号）第41条第1項の規定とする。

７ 法第5条の2第7項第4号の承認を受けようとする者は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申請書にその者が同項第7号に規定する外国口座管理機関である旨を同項第1号に規定する特定振替機関（以下この項、第15項及び第16項において「特定振替機関」という。）が証する書類その他財務省令で定める書類を添付して、これを振替国債又は振替地方債に係る特定振替機関を経由して国税庁長官に提出しなければならない。

８ 国税庁長官は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。

９ 第7項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。

１０ 国税庁長官は、法第5条の2第9項の規定による承認の取消しの処分を行う場合には、その承認を受けていた者に対し、書面によりその旨を通知する。

１１ 振替国債につき法第5条の2第7項第4号の承認を受けようとする者が振替地方債につき同号の承認を受け、法第5条の3第4項第7号に規定する特定振替社債等（第14項において「特定振替社債等」という。）につき同条第4項第4号の承認を受け、又は法第41条の13の3第7項第7号に規定する特定振替割引債（以下この条において「特定振替割引債」という。）のうち振替地方債若しくは同号に規定する振替社債等に該当するものにつき同項第4号の承認を受けている場合における第7項の規定の適用については、同項中「同項第1号」とあるのは「振替国債に係る同項第1号」と、「その他財務省令で定める書類」とあるのは「及び振替地方債につき同条第7項第4号の承認を受けていること、法第5条の3第4項第7号に規定する特定振替社債等につき同項第4号の承認を受けていること又は法第41条の13の3第7項第7号に規定する特定振替割引債のうち振替地方債若しくは同号に規定する振替社債等に該当するものにつき同項第4号の承認を受けていることを証する書類」と、「振替国債又は振替地方債」とあるのは「振替国債」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第5条の2第7項第4号の承認があつたものとみなす。

１２ 振替国債につき法第5条の2第7項第4号の承認を受けようとする者が特定振替割引債のうち社債、株式等の振替に関する法律第88条に規定する振替国債に該当するものにつき法第41条の13の3第7項第4号の承認を受けている場合における第7項の規定の適用については、同項中「その者が同項第7号に規定する外国口座管理機関である旨を同項第1号に規定する特定振替機関（以下この項、第15項及び第16項において「特定振替機関」という。）が証する書類その他財務省令で定める書類」とあるのは「法第41条の13の3第7項第7号に規定する特定振替割引債のうち社債、株式等の振替に関する法律第88条に規定する振替国債に該当するものにつき同項第4号の承認を受けていることを証する書類」と、「振替国債又は振替地方債に係る特定振替機関」とあるのは「振替国債に係る法第5条の2第7項第1号に規定する特定振替機関」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第5条の2第7項第4号の承認があつたものとみなす。

１３ 振替地方債につき法第5条の2第7項第4号の承認を受けようとする者が振替国債につき同号の承認を受け、又は特定振替割引債のうち社債、株式等の振替に関する法律第88条に規定する振替国債に該当するものにつき法第41条の13の3第7項第4号の承認を受けている場合における第7項の規定の適用については、同項中「同項第1号」とあるのは「振替地方債に係る同項第1号」と、「その他財務省令で定める書類」とあるのは「及び振替国債につき同条第7項第4号の承認を受けていること又は法第41条の13の3第7項第7号に規定する特定振替割引債のうち社債、株式等の振替に関する法律第88条に規定する振替国債に該当するものにつき同項第4号の承認を受けていることを証する書類」と、「振替国債又は振替地方債」とあるのは「振替地方債」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第5条の2第7項第4号の承認があつたものとみなす。

１４ 振替地方債につき法第5条の2第7項第4号の承認を受けようとする者が特定振替社債等につき法第5条の3第4項第4号の承認を受け、又は特定振替割引債のうち振替地方債若しくは法第41条の13の3第7項第7号に規定する振替社債等に該当するものにつき同項第4号の承認を受けている場合における第7項の規定の適用については、同項中「その者が同項第7号に規定する外国口座管理機関である旨を同項第1号に規定する特定振替機関（以下この項、第15項及び第16項において「特定振替機関」という。）が証する書類その他財務省令で定める書類」とあるのは「法第5条の3第4項第7号に規定する特定振替社債等につき同項第4号の承認を受けていること又は法第41条の13の3第7項第7号に規定する特定振替割引債のうち振替地方債若しくは同号に規定する振替社債等に該当するものにつき同項第4号の承認を受けていることを証する書類」と、「振替国債又は振替地方債に係る特定振替機関」とあるのは「振替地方債に係る法第5条の2第7項第1号に規定する特定振替機関」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第5条の2第7項第4号の承認があつたものとみなす。

１５ 第7項又は第11項から前項までの承認を受けようとする者は、第7項の申請書の提出に代えて、その提出の際に経由すべき特定振替機関に対し、当該申請書に記載すべき事項を電磁的方法（法第5条の2第17項に規定する電磁的方法をいう。次項において同じ。）により提供することができる。この場合において、当該承認を受けようとする者は、当該申請書を当該特定振替機関に提出したものとみなす。

１６ 第7項又は第11項から第14項までの承認を受けようとする者は、前項の規定により第7項の申請書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、同項の規定による当該申請書に添付すべき書類の提出に代えて、その提出の際に経由すべき特定振替機関に対し、当該書類に記載されるべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該承認を受けようとする者は、同項の規定により当該申請書に当該書類を添付して、提出したものとみなす。

１７ 非課税適用申告書又は法第5条の2第12項の規定による同項第1号若しくは第3号に定める申告書（以下この条において「異動申告書」という。）を提出する者は、個人番号又は法人番号を有する場合には、その提出の際、当該非課税適用申告書又は当該異動申告書を提出する特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長にその者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第155号）第38条の規定による通知に係る書面その他の財務省令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長は、当該非課税適用申告書又は当該異動申告書に記載されている財務省令で定める事項を当該書類により確認しなければならないものとする。

１８ 非課税適用申告書又は異動申告書を提出する外国法人で行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第39条第4項に規定する法人番号保有者に該当するものがその提出の際、当該非課税適用申告書又は当該異動申告書を提出する特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長が、当該非課税適用申告書又は当該異動申告書に記載されている前項に規定する財務省令で定める事項につき、同条第4項の規定により公表された当該外国法人の当該財務省令で定める事項と同じであることの確認をした場合には、前項の規定にかかわらず、当該外国法人は、当該特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長に対しては、同項に規定する財務省令で定める書類の提示を要しないものとし、当該特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長は、同項の規定による確認を要しないものとする。

１９ 非居住者又は外国法人が、特定振替社債等に係る確認に係る振替記載等に係る口座若しくは特定振替割引債に係る確認に係る振替記載等に係る口座において最初に振替国債若しくは振替地方債の振替記載等を受ける場合又は振替国債若しくは振替地方債に係る異動申告書の提出をする場合には、当該振替記載等又は提出については、特定振替社債等に係る確認に係る法第5条の3第9項において準用する法第5条の2第11項（同条第13項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による法第5条の3第9項において準用する法第5条の2第11項に規定する財務省令で定める書類の提示（次条第21項において準用する第17項の規定による同項の財務省令で定める書類の提示又は同条第21項において準用する前項に規定する同じであることの確認を含む。）又は特定振替割引債に係る確認に係る法第41条の13の3第12項において準用する法第5条の2第11項（同条第13項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による法第41条の13の3第12項において準用する法第5条の2第11項に規定する財務省令で定める書類の提示（第26条の20第24項において準用する第17項の規定による同項の財務省令で定める書類の提示又は同条第24項において準用する前項に規定する同じであることの確認を含む。）をもつて法第5条の2第11項の規定による同項の財務省令で定める書類の提示（第17項の規定による同項の財務省令で定める書類の提示を含む。）があつたものと、当該特定振替社債等に係る確認又は当該特定振替割引債に係る確認をもつて同条第11項の規定による確認（第17項の規定による確認を含む。）があつたものと、それぞれみなす。ただし、当該非居住者又は外国法人が提出をする非課税適用申告書又は異動申告書に記載された氏名又は名称及び住所（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所及び第17項の規定により確認された事項又は前項に規定する同じであることの確認がされた事項）が当該特定振替社債等に係る確認又は当該特定振替割引債に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所及び次条第21項において準用する第17項若しくは第26条の20第24項において準用する第17項の規定により確認された事項又は次条第21項において準用する前項若しくは第26条の20第24項において準用する前項に規定する同じであることの確認がされた事項）と異なるときは、この限りでない。

２０ 法第5条の2第12項（第3号及び第4号に係る部分に限る。）の規定は、外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行及び我が国が加盟している国際機関については、適用しない。

２１ 非課税適用申告書を提出した者（第2項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。以下この項及び第24項において同じ。）が、特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者から振替国債若しくは振替地方債の振替記載等を受けたとき、若しくは特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者に対し異動申告書を提出したとき、又は法第5条の2第4項に規定する業務執行者等が特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者に対し同条第12項第2号若しくは第4号に定める届出書（同項第2号に定める届出書にあつては同条第4項の組合又は信託の名称その他の財務省令で定める事項の変更について記載があるものに限る。）及び同条第4項に規定する組合契約書等の写しを提出したときは、当該特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その都度、当該非課税適用申告書を提出した者の各人別（当該非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合にあつては、当該非課税適用申告書を提出した者の各人別及びその受託した適格外国証券投資信託等の別）に、同条第14項に規定する事項を同項に規定する帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

２２ 法第5条の2第15項に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

２３ 法第5条の2第7項第2号に規定する特定口座管理機関（次項及び第26項において「特定口座管理機関」という。）又は同条第7項第3号に規定する特定間接口座管理機関（次項及び第26項において「特定間接口座管理機関」という。）は、財務省令で定めるところにより、その受けた同条第15項の規定による通知が書面による方法で行われた場合には当該書面を保存し、その受けた同項の規定による通知が前項に規定する方法で行われた場合には当該通知がされた事項を同項に規定する電子情報処理組織に係る入出力装置（財務省令で定めるものに限る。）を用いて出力することにより作成した書面又はマイクロフィルムにより保存しなければならない。

２４ 適格外国仲介業者は、非課税適用申告書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債につきその利子の支払を受ける場合には、当該非居住者又は外国法人の各人別（当該非居住者又は外国法人が適格外国証券投資信託等の受託者である場合にあつては、当該非居住者又は外国法人の各人別及びその受託した適格外国証券投資信託等の別）に、法第5条の2第16項に規定する財務省令で定める事項を、その支払の確定した日の属する月の翌月十日までに、当該振替国債又は振替地方債に係る当該適格外国仲介業者の同項に規定する特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関に通知しなければならない。この場合において、当該通知を受けた特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関の営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、当該通知を受けた事項を確認しなければならない。

２５ 法第5条の2第16項に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

２６ 特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、財務省令で定めるところにより、その受けた第24項の規定による通知が書面による方法で行われた場合には当該書面を保存し、その受けた同項の規定による通知が前項に規定する方法で行われた場合には当該通知がされた事項を同項に規定する電子情報処理組織に係る入出力装置（財務省令で定めるものに限る。）を用いて出力することにより作成した書面又はマイクロフィルムにより保存しなければならない。

２７ 非居住者又は外国法人が法第5条の2第19項に規定する信託の信託財産に属する同項に規定する振替国債又は振替地方債の利子につき同条第4項の規定により同条第1項の規定の適用を受ける場合における第2項、第3項、第17項から第19項まで及び第21項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２８ 法第5条の2第4項の規定の適用がある場合における所得税法第225条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。