租税特別措置法施行令 第27条の11の2

第27条の11の2 （地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

法第42条の11の2第1項に規定する政令で定める規模のものは、一の承認地域経済牽引事業計画（同項に規定する承認地域経済牽引事業計画をいう。）に定められた施設又は設備を構成する法人税法施行令第13条各号に掲げる資産の取得価額（同令第54条第1項各号の規定により計算した取得価額をいう。）の合計額が一億円以上のものとする。

２ 法第42条の11の2第1項第1号に規定する政令で定めるものは、地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合することについて主務大臣（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第43条第2項に規定する主務大臣をいう。次項において同じ。）の確認を受けたものとする。

３ 法第42条の11の2第2項第1号に規定する政令で定めるものは、地域の事業者に対して著しい経済的効果を及ぼすものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものとする。

４ 経済産業大臣は、前二項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。