租税特別措置法施行令 第25条の31
（特定関係の判定等）
租税特別措置法施行令の全文・目次（昭和三十二年政令第四十三号）
第25条の31 （特定関係の判定等）
法第40条の7第1項、第8項又は第10項の規定を適用する場合において、内国法人が同条第2項第1号に規定する特定内国法人に該当するかどうかの判定については同条第1項に規定する特定関係の発生の基因となる事実が生ずる直前の現況によるものとし、その後に特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に当該特定関係があるかどうかの判定及び外国法人が同項に規定する外国関係法人（次項において「外国関係法人」という。）に該当するかどうかの判定については当該特殊関係内国法人の各事業年度終了の時の現況による。
２ 前項の規定により、特殊関係内国法人の各事業年度終了の時において、外国法人が外国関係法人に該当するものと判定された場合には、当該外国関係法人のその判定された日を含む各事業年度の適用対象金額、部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額につき、法第40条の7の規定を適用する。
３ 第25条の24第2項の規定は、法第40条の7第1項、第8項若しくは第10項又は第40条の8第1項若しくは第2項の規定の適用を受ける居住者の所得税法第95条第1項に規定する控除限度額を計算する場合における所得税法施行令第222条の規定の適用について準用する。
４ 法人税法施行令第14条の6第1項から第5項まで及び第7項から第11項までの規定は、法第40条の7第17項の規定を同条から法第40条の9までの規定及び第25条の25からこの条までの規定において適用する場合について準用する。
５ 前項に定めるもののほか、法人税法第4条の3に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第40条の7から第40条の9までの規定又は第25条の25からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。