租税特別措置法施行令 第25条の9の2

第25条の9の2 （特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）

法第37条の11の2第1項に規定する政令で定めるところにより特定口座に移管がされた特定口座内保管上場株式等は、法第37条の14第1項に規定する非課税口座内上場株式等又は法第37条の14の2第1項に規定する未成年者口座内上場株式等のうち、当該非課税口座内上場株式等又は未成年者口座内上場株式等が上場されている金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として当該非課税口座内上場株式等又は未成年者口座内上場株式等が指定されている期間内に、当該非課税口座内上場株式等に係る法第37条の14第5項第1号に規定する非課税口座又は当該未成年者口座内上場株式等に係る法第37条の14の2第5項第1号に規定する未成年者口座から特定口座（法第37条の11の3第3項第1号に規定する特定口座をいう。第8項において同じ。）に移管がされたものその他財務省令で定める法第37条の11の2第1項に規定する上場株式等とする。

２ 法第37条の11の2第1項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる株式又は公社債の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一特定管理株式等（法第37条の11の2第1項に規定する特定管理株式等をいう。以下この条及び第25条の10第1項において同じ。）　法第37条の11の2第1項各号に掲げる事実が発生した特定管理株式等につき当該事実が発生した日において第5項に定めるところにより当該特定管理株式等に係る一株又は一単位当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定管理株式等の数を乗じて計算した金額 二特定口座内公社債（法第37条の11の2第1項に規定する特定口座内公社債をいう。以下この号及び次項第2号において同じ。）　同条第1項各号に掲げる事実が発生した特定口座内公社債につき当該事実が発生した日において第25条の10の2第1項に定めるところにより当該特定口座内公社債に係る一単位当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定口座内公社債の数を乗じて計算した金額

３ 法第37条の11の2第1項第2号に規定する政令で定める事実は、次の各号に掲げる株式又は公社債の区分に応じ当該各号に定める事実とする。 一特定管理株式等である株式　次に掲げる事実 二特定管理株式等である公社債又は特定口座内公社債（以下この号において「特定口座内公社債等」という。）　次に掲げる事実

４ 法第37条の11の2第2項に規定する譲渡に類するものとして政令で定めるものは、法第37条の10第3項若しくは第4項又は第37条の11第3項若しくは第4項の規定によりその額及び価額の合計額が法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等又は法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭及び金銭以外の資産の交付の基因となつた法第37条の10第3項若しくは第4項各号又は第37条の11第4項各号に規定する事由に基づく株式等（法第37条の10第2項に規定する株式等をいう。以下この条において同じ。）についての当該金銭の額及び当該金銭以外の資産の価額に対応する権利の移転又は消滅とする。

５ 特定管理株式等の譲渡（法第37条の11の2第2項に規定する譲渡をいう。以下この条及び第25条の10において同じ。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有するそれぞれの特定管理口座（法第37条の11の2第1項に規定する特定管理口座をいう。以下第25条の10までにおいて同じ。）ごとに、当該特定管理口座に係る特定管理株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得と当該特定管理株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得とを区分して、当該特定管理株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算することにより行うものとする。この場合において、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の有する同一銘柄の株式又は公社債のうちに当該特定管理株式等と当該特定管理株式等以外の株式又は公社債とがあるときには、これらの株式又は公社債については、それぞれその銘柄が異なるものとして、所得税法第37条第1項又は第38条第1項の規定によりその者のその年分のこれらの株式又は公社債の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費に算入する金額の計算に係る同法第48条の規定並びに所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第167条の7第4項から第7項までの規定並びに第25条の12の4第4項の規定を適用する。

６ 前項の場合において、株式等の譲渡をした日の属する年分の法第37条の10第1項に規定する一般株式等（第25条の10の2第2項及び第4項において「一般株式等」という。）の譲渡による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は法第37条の11第2項に規定する上場株式等の譲渡による事業所得の金額若しくは雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額のうちに前項のそれぞれの特定管理口座に係る特定管理株式等の譲渡と当該特定管理株式等以外の株式等の譲渡の双方に関連して生じた金額（以下この項において「共通必要経費の額」という。）があるときは、当該共通必要経費の額は、これらの所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の財務省令で定める基準により当該特定管理株式等の譲渡に係る必要経費の額と当該特定管理株式等以外の株式等の譲渡に係る必要経費の額とに配分するものとする。

７ 法第37条の11の2第1項の規定の適用を受けようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者は、同条第3項の確定申告書に、同条第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載をし、かつ、同条第3項に規定する財務省令で定める書類を添付しなければならない。

８ 法第37条の11の2第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者は、特定口座を開設している金融商品取引業者等（法第37条の11の3第3項第1号に規定する金融商品取引業者等をいう。以下第25条の10までにおいて同じ。）の営業所（同号に規定する営業所をいう。以下第25条の10までにおいて同じ。）において特定管理口座を開設する場合には、当該特定管理口座を開設しようとする金融商品取引業者等の営業所の長に対し、最初に法第37条の11の2第1項の内国法人が発行した株式又は公社債を当該特定管理口座に受け入れる時までに、特定管理口座開設届出書（当該内国法人が発行した株式又は公社債を特定管理口座に係る振替口座簿（同項に規定する振替口座簿をいう。次項、第25条の10第1項、第25条の10の2、第25条の10の5及び第25条の10の9において同じ。）に記載若しくは記録をし、又は特定管理口座に保管の委託をする旨その他の財務省令で定める事項を記載した書類をいう。以下この項、次条及び第25条の10において同じ。）の提出（当該特定管理口座開設届出書の提出に代えて行う電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。第25条の10の10を除き、以下この節において同じ。）による当該特定管理口座開設届出書に記載すべき事項の提供を含む。第25条の10第1項において同じ。）をしなければならない。

９ 特定管理口座を開設する金融商品取引業者等は、当該特定管理口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号の特定管理株式等を銘柄ごとに区分して当該各号に定める事項を書面により通知（その書面による通知に代えて行う電磁的方法による通知を含む。）をしなければならない。 一特定管理株式等の譲渡があつた場合　次に掲げる事項 二特定管理口座から特定管理株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、前号の譲渡に係るものを除く。）があつた場合　次に掲げる事項

１０ 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、特定管理口座から特定管理株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、譲渡に係るものを除く。）をした場合には、当該払出し後の当該払出しにより特定管理株式等に該当しないこととなつた内国法人の株式又は公社債と同一銘柄の株式又は公社債（特定管理株式等であるものを除く。）の譲渡による所得の金額の計算上総収入金額から控除すべき売上原価の額又は取得費の額の計算及び当該同一銘柄の株式又は公社債の所有期間の判定については、次に定めるところによる。 一所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第167条の7第4項から第7項までの規定並びに第25条の12の4第4項の規定の適用については、当該払出しをした内国法人の株式又は公社債は、当該払出しの時に、前項第2号ロの金額により取得されたものとする。 二所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第23号）附則第48条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第37条の13の3第1項に規定する政令で定める期間に係る同項の規定その他財務省令で定める規定の適用については、当該払出しをした内国法人の株式は、前項第2号ハに規定する取得日に取得されたものとする。