租税特別措置法施行令 第25条の10の10

第25条の10の10 （特定口座年間取引報告書）

法第37条の11の3第7項に規定する政令で定める事由は、特定口座廃止届出書の提出があつた場合とする。

２ 法第37条の11の3第7項の報告書（以下この条において「特定口座年間取引報告書」という。）の様式は、財務省令で定める。

３ 法第37条の11の3第9項の金融商品取引業者等は、同項本文の規定により特定口座年間取引報告書に記載すべき事項を提供しようとするときは、財務省令で定めるところにより、あらかじめ、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し、その用いる電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。以下この項及び次項において同じ。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

４ 前項の規定による承諾を得た金融商品取引業者等は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者から書面又は電磁的方法により法第37条の11の3第9項本文の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し、特定口座年間取引報告書に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

５ 特定口座年間取引報告書にその額その他の事項を記載すべきものとされる上場株式等の譲渡の対価（所得税法第224条の3第3項に規定する金銭等及び同条第4項に規定する償還金等を含む。以下この項において同じ。）の支払（同条第3項及び第4項に規定する交付を含む。以下この項において同じ。）を受ける者（同法第228条第2項に規定する支払を受ける者に該当する者を除く。）、支払をする者及びその交付の取扱者（法第38条第3項及び第5項に規定する交付の取扱者をいう。）については、所得税法第224条の3第1項、第3項及び第4項並びに第225条第1項並びに法第38条第3項及び第5項のうち当該上場株式等の譲渡の対価に係る部分の規定は、適用しない。

６ 特定口座年間取引報告書にその額その他の事項を記載すべきものとされる法第37条の11の6第1項に規定する上場株式等の配当等の支払を受ける者（所得税法第228条第1項に規定する支払を受ける者を除く。）、支払をする者及びその支払の取扱者（法第3条の3第3項、第8条の3第3項、第9条の2第2項及び第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者をいう。）については、所得税法第224条及び第225条並びに法第8条の4第4項から第7項まで並びに第2条の2第12項、第4条第9項、第4条の5第10項及び第4条の6の2第25項のうち当該上場株式等の配当等に係る部分の規定は、適用しない。

７ 法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者で金融商品取引業者等の営業所に特定口座を開設しているものがその年分の確定申告書（法第37条の12の2第9項（法第37条の13の3第10項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法第123条第1項（第2号を除く。）（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出する場合において、その年中に、第25条の10の2第1項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得若しくは雑所得又は同条第3項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得若しくは雑所得の基因となる上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡がないときは、当該確定申告書を提出する場合における第25条の9第13項において準用する第25条の8第14項の規定の適用については、特定口座年間取引報告書又は法第37条の11の3第9項本文の規定による提供を受けた当該特定口座年間取引報告書に記載すべき事項を書面に出力したもの（二以上の特定口座を有する場合には、当該二以上の特定口座に係るこれらの書類及びその合計表（財務省令で定める事項を記載したものをいう。））の添付をもつて第25条の9第13項において準用する第25条の8第14項に規定する明細書の添付に代えることができる。

８ 国税通則法施行令第30条の3の規定は、法第37条の11の3第13項の規定により物件を留め置く場合について準用する。