租税特別措置法施行令 第25条の13の7
（非課税口座年間取引報告書）
租税特別措置法施行令の全文・目次（昭和三十二年政令第四十三号）
第25条の13の7 （非課税口座年間取引報告書）
法第37条の14第35項の報告書（以下この条において「非課税口座年間取引報告書」という。）にその額その他の事項を記載すべきものとされる上場株式等の譲渡の対価（所得税法第224条の3第3項に規定する金銭等及び同条第4項に規定する償還金等を含む。以下この項において同じ。）の支払（所得税法第224条の3第3項及び第4項に規定する交付を含む。以下この項において同じ。）を受ける者（所得税法第228条第2項に規定する支払を受ける者に該当する者を除く。）、支払をする者及びその交付の取扱者（法第38条第3項及び第5項に規定する交付の取扱者をいう。）については、所得税法第224条の3第1項、第3項及び第4項並びに第225条第1項並びに法第38条第3項及び第5項のうち当該上場株式等の譲渡の対価に係る部分の規定は、適用しない。
２ 非課税口座年間取引報告書にその額その他の事項を記載すべきものとされる法第8条の4第1項に規定する上場株式等の配当等の支払を受ける者（所得税法第228条第1項に規定する支払を受ける者を除く。）、支払をする者及びその支払の取扱者（法第8条の3第3項、第9条の2第2項及び第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者をいう。）については、所得税法第224条及び第225条並びに法第8条の4第4項から第7項まで並びに第4条第9項、第4条の5第10項及び第4条の6の2第25項のうち当該上場株式等の配当等に係る部分の規定は、適用しない。
３ 非課税口座年間取引報告書の様式は、財務省令で定める。
４ 国税通則法施行令第30条の3の規定は、法第37条の14第38項の規定により物件を留め置く場合について準用する。