租税特別措置法施行令 第25条の14の2

第25条の14の2 （特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）

個人が、その有する株式（出資を含む。以下第3項までにおいて同じ。）につき、その株式を発行した内国法人の法第37条の14の4第1項に規定する特定非適格合併により同項に規定する外国合併親法人株式の交付を受ける場合において、当該外国合併親法人株式が特定軽課税外国法人等（法第68条の2の2第5項第1号に規定する特定軽課税外国法人等をいう。次項及び第3項において同じ。）の株式に該当するときは、当該外国合併親法人株式の評価額の計算については、所得税法施行令第112条第1項（所得税法第165条第1項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、適用しない。

２ 個人が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の行つた法第37条の14の4第2項に規定する特定非適格分割型分割により同項に規定する外国分割承継親法人株式の交付を受ける場合において、当該外国分割承継親法人株式が特定軽課税外国法人等の株式に該当するときは、当該外国分割承継親法人株式の評価額の計算については、所得税法施行令第113条第1項（所得税法第165条第1項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、適用しない。

３ 個人が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の行つた法第37条の14の4第3項に規定する特定非適格株式交換により法人税法第2条第12号の六の三に規定する株式交換完全親法人に対し当該株式の譲渡をし、かつ、同項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式の交付を受けた場合において、当該外国株式交換完全支配親法人株式が特定軽課税外国法人等の株式に該当するときは、当該外国株式交換完全支配親法人株式に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、所得税法施行令第167条の7第4項（所得税法第165条第1項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、適用しない。

４ 第1項及び第2項に規定する場合における所得税法施行令第17条及び第281条の規定の適用については、同令第17条第1項及び第281条第1項第4号中「又は第37条の11第3項」とあるのは「若しくは第37条の11第3項」と、「又は同法」とあるのは「若しくは同法」と、「又は第37条の11第4項第1号」とあるのは「若しくは第37条の11第4項第1号」と、「又は消滅」とあるのは「若しくは消滅又は同法第37条の14の4第1項若しくは第2項（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）の規定によりその価額に相当する金額が同法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等若しくは同法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる同法第37条の14の4第1項に規定する外国合併親法人株式若しくは同条第2項に規定する外国分割承継親法人株式の交付の基因となつた同条第1項に規定する特定非適格合併若しくは同条第2項に規定する特定非適格分割型分割に基づく同条第1項若しくは第2項に規定するその有する株式についての当該外国合併親法人株式若しくは当該外国分割承継親法人株式の価額に対応する権利の移転若しくは消滅」と、同条第7項第1号中「分割型分割（」とあるのは「分割型分割（租税特別措置法第37条の14の4第2項に規定する特定非適格分割型分割に限る。」と、「のうち次のいずれかに該当するものにより第61条第6項第3号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する分割承継法人（以下この号において「分割承継法人」という。）の株式、第113条第1項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割承継親法人（以下この号において「分割承継親法人」という。）の株式その他の資産」とあるのは「により同法第68条の2の2第5項第1号（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定軽課税外国法人等の株式又は出資に該当する同法第37条の14の4第2項に規定する外国分割承継親法人株式」と、「同条第3項」とあるのは「第113条第3項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）」とする。

５ 法第37条の14の4第1項から第3項までの規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 一第19条の3の規定の適用については、同条第11項中「合併親法人株式」とあるのは「合併親法人株式（法第37条の14の4第1項に規定する特定非適格合併に係る特定軽課税外国法人等（法第68条の2の2第5項第1号に規定する特定軽課税外国法人等をいう。以下第25条の13までにおいて同じ。）の株式に該当する法第37条の14の4第1項に規定する外国合併親法人株式を除く。）」と、「分割承継親法人株式」とあるのは「分割承継親法人株式（法第37条の14の4第2項に規定する特定非適格分割型分割に係る特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国分割承継親法人株式を除く。）」と、「法人の株式、同条第2項」とあるのは「法人の株式（法第37条の14の4第3項に規定する特定非適格株式交換により株式交換完全親法人から交付を受けた特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を除く。）、所得税法第57条の4第2項」とする。 二第25条の9の2第4項の規定の適用については、同項中「又は第37条の11第3項」とあるのは「若しくは第37条の11第3項」と、「又は法第37条の11第1項」とあるのは「若しくは法第37条の11第1項」と、「又は第37条の11第4項各号」とあるのは「若しくは第37条の11第4項各号」と、「又は消滅」とあるのは「若しくは消滅又は法第37条の14の4第1項若しくは第2項の規定によりその価額に相当する金額が法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等若しくは法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる法第37条の14の4第1項に規定する外国合併親法人株式若しくは同条第2項に規定する外国分割承継親法人株式の交付の基因となつた同条第1項に規定する特定非適格合併若しくは同条第2項に規定する特定非適格分割型分割に基づく同条第1項若しくは第2項に規定するその有する株式についての当該外国合併親法人株式若しくは当該外国分割承継親法人株式の価額に対応する権利の移転若しくは消滅」とする。 三第25条の10の2の規定の適用については、同条第13項中「次項第10号」とあるのは「第25条の14の2第5項第3号の規定により読み替えられた次項第10号」と、同条第14項第7号中「株式（以下この号及び第18号」とあるのは「株式（以下この号」と、「合併親法人株式で」とあるのは「合併親法人株式（法第37条の14の4第1項に規定する特定非適格合併により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国合併親法人株式を除く。以下この号及び第18号において同じ。）で」と、同項第9号中「株式（」とあるのは「株式（法第37条の14の4第2項に規定する特定非適格分割型分割により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国分割承継親法人株式を除く。」と、同項第10号及び第20号中「株式又は同条第2項」とあるのは「株式（法第37条の14の4第3項に規定する特定非適格株式交換により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を除く。）又は所得税法第57条の4第2項」と、同項第30号中「ものを」とあるのは「もの並びに法第37条の14の4第1項に規定する特定非適格合併により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国合併親法人株式、同条第2項に規定する特定非適格分割型分割により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国分割承継親法人株式及び同条第3項に規定する特定非適格株式交換により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を」と、同条第23項中「上場株式等で」とあるのは「第25条の14の2第5項第3号の規定により読み替えられたこれらの規定に規定する上場株式等で」とする。 四第25条の10の5第3項の規定の適用については、同項第3号中「第25条の10の2第14項第7号」とあるのは「第25条の14の2第5項第3号の規定により読み替えられた第25条の10の2第14項第7号」と、同項第5号中「第25条の10の2第14項第9号」とあるのは「第25条の14の2第5項第3号の規定により読み替えられた第25条の10の2第14項第9号」と、同項第6号中「第25条の10の2第14項第10号」とあるのは「第25条の14の2第5項第3号の規定により読み替えられた第25条の10の2第14項第10号」とする。 五第25条の11の2の規定の適用については、同条第1項第1号中「法第37条の12の2第2項」とあるのは「法第37条の14の4第4項の規定により読み替えられた法第37条の12の2第2項」と、同条第9項中「第1項各号」とあるのは「第25条の14の2第5項第5号の規定により読み替えられた第1項各号」とする。 六第25条の13（第25条の13の8第20項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第25条の13第12項第3号中「合併親法人株式で」とあるのは「合併親法人株式（法第37条の14の4第1項に規定する特定非適格合併により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国合併親法人株式を除く。以下この号において同じ。）で」と、同項第5号中「分割承継親法人株式で」とあるのは「分割承継親法人株式（法第37条の14の4第2項に規定する特定非適格分割型分割により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国分割承継親法人株式を除く。以下この号において同じ。）で」と、同項第7号中「株式又は」とあるのは「株式（法第37条の14の4第3項に規定する特定非適格株式交換により取得する特定軽課税外国法人等の株式に該当する同項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を除く。）又は」と、同項第11号中「前各号」とあるのは「第25条の14の2第5項第6号の規定により読み替えられた前各号」と、同条第13項中「上場株式等で」とあるのは「第25条の14の2第5項第6号の規定により読み替えられた前項各号に規定する上場株式等で」とする。

６ 法第37条の14の4第1項から第3項までの規定の適用がある場合における所得税法施行令第17条及び第345条の規定の適用については、同令第17条第3項第1号中「株式交換又は同条第2項」とあるのは「株式交換（租税特別措置法第37条の14の4第3項（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）に規定する特定非適格株式交換により特定軽課税外国法人等（同法第68条の2の2第5項第1号（適格合併等の範囲等に関する特例）に規定する特定軽課税外国法人等をいう。第5号及び第7号において同じ。）の株式又は出資に該当する同法第37条の14の4第3項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式を取得した場合の当該特定非適格株式交換を除く。）又は法第57条の4第2項」と、同項第5号中「規定する合併」とあるのは「規定する合併（租税特別措置法第37条の14の4第1項に規定する特定非適格合併により特定軽課税外国法人等の株式又は出資に該当する同項に規定する外国合併親法人株式を取得した場合の当該特定非適格合併を除く。）」と、同項第7号中「規定する分割型分割」とあるのは「規定する分割型分割（租税特別措置法第37条の14の4第2項に規定する特定非適格分割型分割により特定軽課税外国法人等の株式又は出資に該当する同項に規定する外国分割承継親法人株式を取得した場合の当該特定非適格分割型分割を除く。）」と、同令第345条第1項第1号中「又は出資以外」とあるのは「又は出資（租税特別措置法第37条の14の4第1項（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）に規定する外国合併親法人株式を除く。）以外」と、同項第2号中「又は出資以外」とあるのは「又は出資（租税特別措置法第37条の14の4第2項に規定する外国分割承継親法人株式を除く。）以外」とする。