租税特別措置法施行令 第26条の23

第26条の23 （先物取引に係る雑所得等の金額の計算等）

法第41条の14第1項に規定する先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その年中の同項に規定する先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ当該各号に定める所得の金額から控除する。 一当該先物取引による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額　当該先物取引による譲渡所得の金額及び雑所得の金額 二当該先物取引による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額　当該先物取引による事業所得の金額及び雑所得の金額 三当該先物取引による雑所得の金額の計算上生じた損失の金額　当該先物取引による事業所得の金額及び譲渡所得の金額

２ 法第41条の14第1項第2号に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一平成十六年一月一日以後に行う証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第65号）第3条の規定による改正前の証券取引法第2条第20項に規定する有価証券先物取引、同条第21項に規定する有価証券指数等先物取引及び同条第22項に規定する有価証券オプション取引に該当するもの 二平成十七年七月一日以後に行う証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第66号）第1条の規定による廃止前の金融先物取引法（昭和六十三年法律第77号）第2条第2項に規定する取引所金融先物取引に該当するもの 三証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第65号）の施行の日以後に行う金融商品取引法第2条第21項第1号から第3号までに掲げる取引

３ 法第41条の14第1項第3号に規定する政令で定める譲渡は、金融商品取引業者（同号に規定する金融商品取引業者をいう。以下この項において同じ。）への売委託により行う譲渡又は金融商品取引業者に対する譲渡とする。

４ その年において法第41条の14第1項に規定する先物取引による事業所得、譲渡所得及び雑所得（以下この項において「先物取引に係る雑所得等」という。）を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が確定申告書を提出する場合には、財務省令で定めるところにより、当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。この場合において、所得税法第120条第6項の規定の適用については、同項中「事業所得」とあるのは、「事業所得（租税特別措置法第41条の14第1項（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）に規定する先物取引による事業所得を除く。）」とする。

５ 法第41条の14第1項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

６ 法第41条の14第1項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

７ 法第41条の14第1項の規定の適用がある場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条の規定の適用については、同条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第41条の14第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

８ 法第41条の14第1項の規定の適用がある場合における所得税法第112条第1項の規定により提出する申請書の記載に関し必要な事項は、財務省令で定める。