租税特別措置法施行令 第26条の28の2

第26条の28の2 （公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）

法第41条の18の3第1項第1号に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める要件とする。 一法第41条の18の3第1項第1号イに掲げる法人　次に掲げる要件 二法第41条の18の3第1項第1号ロに掲げる法人（特例法人を除く。）　次に掲げる要件 三特例法人　次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。 四法第41条の18の3第1項第1号ハに掲げる法人　次に掲げる要件 五法第41条の18の3第1項第1号ニに掲げる法人　次に掲げる要件

２ 法第41条の18の3第1項第2号及び第3号に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める要件とする。 一法第41条の18の3第1項第2号イ及び第3号イに掲げる法人　次に掲げる要件 二法第41条の18の3第1項第2号ロ及び第3号ロに掲げる法人　次に掲げる要件 三法第41条の18の3第1項第2号ハ及び第3号ハに掲げる法人　次に掲げる要件

３ 法第41条の18の3第1項第2号に規定する政令で定める寄附金は、その寄附金が学生に対する修学の支援のための事業に充てられることが確実であり、かつ、その事業活動が適正なものとして同号イ又はハに掲げる法人に対する寄附金にあつては文部科学大臣が、同号ロに掲げる法人に対する寄附金にあつては文部科学大臣及び総務大臣が、財務大臣とそれぞれ協議して定める要件を満たすことにつき、文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める方法により確認されたものとする。

４ 法第41条の18の3第1項第3号に規定する政令で定める寄附金は、その寄附金が学生又は不安定な雇用状態にある研究者に対するこれらの者が行う研究への助成又は研究者としての能力の向上のための事業に充てられることが確実であり、かつ、その事業活動が適正なものとして同号イ又はハに掲げる法人に対する寄附金にあつては文部科学大臣が、同号ロに掲げる法人に対する寄附金にあつては文部科学大臣及び総務大臣が、財務大臣とそれぞれ協議して定める要件を満たすことにつき、文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める方法により確認されたものとする。

５ 当該法人の実績判定期間に国の補助金等がある場合における第1項第1号イ（１）、第2号イ（１）、第4号イ（１）又は第5号イ（１）に規定する割合の計算については、当該国の補助金等の金額のうち寄附金収入金額（同項第2号若しくは第3号又は第2項第1号、第2号若しくは第3号に掲げる法人にあつては、学校の入学に関する寄附金の額を除く。以下この項において同じ。）に達するまでの金額は、当該寄附金収入金額に加算することができるものとする。この場合において、当該国の補助金等の金額は、経常収入金額に含めるものとする。

６ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一実績判定期間　当該法人の直前に終了した事業年度終了の日以前五年内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から当該終了の日までの期間をいう。 二経常収入金額　総収入金額から国の補助金等、臨時的な収入その他の財務省令で定めるものの額を控除した金額をいう。 三寄附金収入金額　受け入れた寄附金の額の総額から一者当たり基準限度超過額（同一の者からの寄附金の額のうち財務省令で定める金額を超える部分の金額をいう。）その他の財務省令で定める寄附金の額の合計額を控除した金額をいう。 四事業年度　法第2条第2項第19号に規定する事業年度をいう。 五判定基準寄附者　当該法人の実績判定期間内の日を含む各事業年度における同一の者からの寄附金（寄附者の氏名又は名称その他の財務省令で定める事項が明らかな寄附金に限るものとし、学校の入学に関するものその他の財務省令で定めるものを除く。以下この号及び第11号において同じ。）の額（当該同一の者が個人である場合には、当該各事業年度におけるその者と生計を一にする者からの寄附金の額を加算した金額。同号において同じ。）が三千円以上である場合の当該同一の者（当該法人の法人税法第2条第15号に規定する役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。）をいう。 六公益目的事業費用等　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条第4号に規定する公益目的事業に係る費用、私立学校法第19条第3項（同法第152条第6項において準用する場合を含む。）に規定する私立学校の経営に関する会計に係る業務として行う事業に係る費用、社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業に係る費用又は更生保護事業法第2条第1項に規定する更生保護事業に係る費用をいう。 七特例法人　法第41条の18の3第1項第1号ロに掲げる法人のうち、当該法人の直前に終了した事業年度が令和六年四月一日から令和十一年四月一日までの間に開始する事業年度であること、私立学校法第148条第2項（同法第152条第6項において準用する場合を含む。）に規定する中期事業計画その他これに準ずる計画であつて当該法人の経営の改善に資すると認められるものを作成していることその他財務省令で定める要件に該当するものをいう。 八特定学校等　次に掲げる施設をいう。 九定員等　収容定員、利用定員、入所定員その他これらに類するものとして財務省令で定めるものをいう。 十特例実績判定期間　特例法人の直前に終了した事業年度終了の日以前二年内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から当該終了の日までの期間をいう。 十一特例判定基準寄附者　特例法人の特例実績判定期間内の日を含む各事業年度における同一の者からの寄附金の額が三千円以上である場合の当該同一の者（当該特例法人の法人税法第2条第15号に規定する役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。）をいう。 十二国の補助金等　国等（国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいう。以下この号において同じ。）からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するものをいう。

７ 第1項第1号イ（２）、第2号イ（２）、第4号イ（２）及び第5号イ（２）並びに第2項第1号イ（２）、第2号イ（２）及び第3号イ（２）の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

８ 法第41条の18の3第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額は、法第8条の4第3項第3号、第28条の4第5項第2号、第31条第3項第3号（法第32条第4項において準用する場合を含む。）、第37条の10第6項第5号（法第37条の11第6項及び第37条の12第7項において準用する場合を含む。）又は第41条の14第2項第4号の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法第78条第1項第1号に規定する百分の四十に相当する金額とする。

９ 法第41条の18の3第1項の規定による控除をすべき金額は、同項に規定するその年分の所得税法第92条第1項に規定する所得税額から控除する。

１０ 文部科学大臣及び総務大臣は、第3項又は第4項の要件及び方法を定めたときは、これを告示する。