租税特別措置法施行令 第26条の28の5

第26条の28の5 （既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除）

法第41条の19の3第1項に規定する特定個人の所有する居住の用に供する家屋で政令で定めるものは、同項に規定する特定個人が所有するその居住の用に供する家屋とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

２ 法第41条の19の3第1項に規定する政令で定める金額は、その者が行つた同条第18項に規定する高齢者等居住改修工事等（以下この項、第4項及び第19項第2号において「高齢者等居住改修工事等」という。）につき国土交通大臣が財務大臣と協議して当該高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額（当該高齢者等居住改修工事等をした家屋の当該高齢者等居住改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分に係る当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）の合計額とする。

３ 国土交通大臣は、前項の規定により金額を定めたときは、これを告示する。

４ 法第41条の19の3第1項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一高齢者等居住改修工事等の法第41条の19の3第1項に規定する標準的費用額が五十万円を超えること。 二高齢者等居住改修工事等をした家屋が居住用家屋（法第41条の19の3第1項に規定する居住用家屋をいう。以下この条において同じ。）に該当すること。 三高齢者等居住改修工事等をした家屋の当該高齢者等居住改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額が当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額の二分の一以上であること。

５ 法第41条の19の3第2項に規定する政令で定める金額は、その者が行つた同条第19項に規定する一般断熱改修工事等（以下この項、第7項及び第20項第2号において「一般断熱改修工事等」という。）のうち、同条第19項第1号に掲げる工事にあつては国土交通大臣が、同項第2号に掲げる工事にあつては国土交通大臣及び経済産業大臣が、同項第3号に掲げる工事にあつては経済産業大臣が、財務大臣とそれぞれ協議して当該一般断熱改修工事等の内容に応じて定める金額（当該一般断熱改修工事等をした家屋の当該一般断熱改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該一般断熱改修工事等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分に係る当該一般断熱改修工事等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）の合計額とする。

６ 国土交通大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により金額を定めたときは、これを告示する。

７ 法第41条の19の3第2項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一一般断熱改修工事等の法第41条の19の3第2項に規定する断熱改修標準的費用額が五十万円を超えること。 二一般断熱改修工事等をした家屋が居住用家屋に該当すること。 三一般断熱改修工事等をした家屋の当該一般断熱改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該一般断熱改修工事等に要した費用の額が当該一般断熱改修工事等に要した費用の額の二分の一以上であること。

８ 法第41条の19の3第3項に規定する政令で定める金額は、その者が行つた同条第20項に規定する多世帯同居改修工事等（以下この項、第10項及び第21項第2号において「多世帯同居改修工事等」という。）につき国土交通大臣が財務大臣と協議して当該多世帯同居改修工事等の内容に応じて定める金額（当該多世帯同居改修工事等をした家屋の当該多世帯同居改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該多世帯同居改修工事等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分に係る当該多世帯同居改修工事等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）の合計額とする。

９ 国土交通大臣は、前項の規定により金額を定めたときは、これを告示する。

１０ 法第41条の19の3第3項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一多世帯同居改修工事等の法第41条の19の3第3項に規定する多世帯同居改修標準的費用額が五十万円を超えること。 二多世帯同居改修工事等をした家屋が居住用家屋に該当すること。 三多世帯同居改修工事等をした家屋の当該多世帯同居改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該多世帯同居改修工事等に要した費用の額が当該多世帯同居改修工事等に要した費用の額の二分の一以上であること。

１１ 法第41条の19の3第4項に規定する耐震改修標準的費用額が五十万円を超えるものであること、当該住宅耐震改修をした家屋が居住用家屋に該当するものであることその他の政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一法第41条の19の3第4項の住宅耐震改修（以下この項及び第22項第2号において「住宅耐震改修」という。）の同条第4項の耐震改修標準的費用額が五十万円を超えること。 二住宅耐震改修をした家屋が居住用家屋に該当すること。 三住宅耐震改修をした家屋の当該住宅耐震改修に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該住宅耐震改修に要した費用の額が当該住宅耐震改修に要した費用の額の二分の一以上であること。

１２ 法第41条の19の3第4項に規定する政令で定める金額は、その者が行つた同条第21項に規定する耐久性向上改修工事等（以下この項、第14項及び第23項第2号において「耐久性向上改修工事等」という。）につき国土交通大臣が財務大臣と協議して当該耐久性向上改修工事等の内容に応じて定める金額（当該耐久性向上改修工事等をした家屋の当該耐久性向上改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該耐久性向上改修工事等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分に係る当該耐久性向上改修工事等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）の合計額とする。

１３ 国土交通大臣は、前項の規定により金額を定めたときは、これを告示する。

１４ 法第41条の19の3第4項に規定する耐久性向上改修標準的費用額が五十万円を超えるものであること、当該耐久性向上改修工事等をした家屋が居住用家屋に該当するものであることその他の政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一耐久性向上改修工事等の法第41条の19の3第4項に規定する耐久性向上改修標準的費用額が五十万円を超えること。 二耐久性向上改修工事等をした家屋が居住用家屋に該当すること。 三耐久性向上改修工事等をした家屋の当該耐久性向上改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該耐久性向上改修工事等に要した費用の額が当該耐久性向上改修工事等に要した費用の額の二分の一以上であること。

１５ 法第41条の19の3第7項に規定する政令で定める金額は、その者が行つた同条第22項に規定する子育て対応改修工事等（以下この項、第17項及び第24項第2号において「子育て対応改修工事等」という。）につき国土交通大臣が財務大臣と協議して当該子育て対応改修工事等の内容に応じて定める金額（当該子育て対応改修工事等をした家屋の当該子育て対応改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該金額に、当該子育て対応改修工事等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分に係る当該子育て対応改修工事等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）の合計額とする。

１６ 国土交通大臣は、前項の規定により金額を定めたときは、これを告示する。

１７ 法第41条の19の3第7項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一子育て対応改修工事等の法第41条の19の3第7項に規定する子育て対応改修標準的費用額が五十万円を超えること。 二子育て対応改修工事等をした家屋が居住用家屋に該当すること。 三子育て対応改修工事等をした家屋の当該子育て対応改修工事等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該子育て対応改修工事等に要した費用の額が当該子育て対応改修工事等に要した費用の額の二分の一以上であること。

１８ 法第41条の19の3第8項第1号ヘ、第2号ハ、第3号ハ又は第4号ハに規定する政令で定める工事は、第26条第38項各号に掲げる工事（法第41条の19の2第1項に規定する住宅耐震改修又は法第41条の19の3第1項に規定する対象高齢者等居住改修工事等、同条第2項に規定する対象一般断熱改修工事等、同条第3項に規定する対象多世帯同居改修工事等、同条第4項に規定する対象住宅耐震改修若しくは対象耐久性向上改修工事等若しくは同条第7項に規定する対象子育て対応改修工事等に該当するものを除く。）で当該工事に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

１９ 法第41条の19の3第10項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一第4項第1号及び第3号に掲げる要件 二高齢者等居住改修工事等をした家屋が小規模居住用家屋（法第41条の19の3第10項に規定する小規模居住用家屋をいう。以下この条において同じ。）に該当すること。

２０ 法第41条の19の3第11項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一第7項第1号及び第3号に掲げる要件 二一般断熱改修工事等をした家屋が小規模居住用家屋に該当すること。

２１ 法第41条の19の3第12項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一第10項第1号及び第3号に掲げる要件 二多世帯同居改修工事等をした家屋が小規模居住用家屋に該当すること。

２２ 法第41条の19の3第13項に規定する耐震改修標準的費用額が五十万円を超えるものであること、住宅耐震改修をした家屋が小規模居住用家屋に該当するものであることその他の政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一第11項第1号及び第3号に掲げる要件 二住宅耐震改修をした家屋が小規模居住用家屋に該当すること。

２３ 法第41条の19の3第13項に規定する耐久性向上改修標準的費用額が五十万円を超えるものであること、耐久性向上改修工事等をした家屋が小規模居住用家屋に該当するものであることその他の政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一第14項第1号及び第3号に掲げる要件 二耐久性向上改修工事等をした家屋が小規模居住用家屋に該当すること。

２４ 法第41条の19の3第16項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一第17項第1号及び第3号に掲げる要件 二子育て対応改修工事等をした家屋が小規模居住用家屋に該当すること。

２５ 法第41条の19の3第18項に規定する政令で定める改修工事は、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替で当該増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

２６ 法第41条の19の3第19項第1号に規定する政令で定める改修工事は、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替で当該増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

２７ 国土交通大臣は、前二項の規定により増築、改築、修繕又は模様替を定めたときは、これを告示する。

２８ 法第41条の19の3第19項第2号に規定する政令で定める設備は、同項第1号に掲げる工事が行われる構造又は設備と一体となつて効用を果たすエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備として国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定するもので当該設備に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

２９ 国土交通大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により設備を指定したときは、これを告示する。

３０ 法第41条の19の3第19項第3号に規定する政令で定める設備は、同項第1号に掲げる工事が行われた家屋と一体となつて効用を果たす太陽光を電気に変換する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定するもので当該設備に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

３１ 経済産業大臣は、前項の規定により設備を指定したときは、これを告示する。

３２ 法第41条の19の3第20項に規定する政令で定める改修工事は、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替で当該増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

３３ 法第41条の19の3第21項に規定する政令で定める改修工事は、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替（長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項に規定する認定長期優良住宅建築等計画に基づくものに限る。以下この項において同じ。）で当該増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

３４ 法第41条の19の3第22項に規定する政令で定める改修工事は、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める子育てに係る同項の特例対象個人の負担を軽減するための増築、改築、修繕又は模様替で当該増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

３５ 国土交通大臣は、前三項の規定により増築、改築、修繕又は模様替を定めたときは、これを告示する。

３６ 法第41条の19の3第1項から第8項までの規定による控除をすべき金額は、これらの規定に規定するその年分の所得税法第92条第1項に規定する所得税額から控除する。