租税特別措置法施行令 第20条の2

第20条の2 （優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）

法第31条の2第2項第1号に規定する政令で定める土地等の譲渡は、次に掲げる土地等（法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（法第31条第1項に規定する譲渡をいう。以下この項において同じ。）とする。 一国又は地方公共団体に対する土地等の譲渡 二地方道路公社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社に対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等がこれらの法人の行う法第33条第1項第1号に規定する土地収用法等に基づく収用（同項第2号の買取り及び同条第4項第1号の使用を含む。）の対償に充てられるもの

２ 法第31条の2第2項第2号に規定する宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を行うことを目的とする法人として政令で定めるものは、次に掲げる法人とし、同号に規定する政令で定める土地等の譲渡は、公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号ニに掲げる土地の譲渡とする。 一成田国際空港株式会社、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会 二公益社団法人（その社員総会における議決権の全部が地方公共団体により保有されているものに限る。）又は公益財団法人（その拠出をされた金額の全額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。）のうち次に掲げる要件を満たすもの 三幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第34号）第13条の3第3号に掲げる業務を行う同法第13条の2第1項に規定する沿道整備推進機構（公益社団法人（その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る。以下この項において同じ。）又は公益財団法人（その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。以下この項において同じ。）であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものに限る。） 四密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）第301条第3号に掲げる業務を行う同法第300条第1項に規定する防災街区整備推進機構（公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものに限る。） 五中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第92号）第62条第3号に掲げる業務を行う同法第61条第1項に規定する中心市街地整備推進機構（公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものに限る。） 六都市再生特別措置法第119条第4号に掲げる業務を行う同法第118条第1項に規定する都市再生推進法人（公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものに限る。）

３ 法第31条の2第2項第4号及び第5号に規定する政令で定める土地等の譲渡は、都市再開発法（昭和四十四年法律第38号）による市街地再開発事業の施行者である同法第50条の2第3項に規定する再開発会社に対する当該再開発会社の株主又は社員である個人の有する土地等の譲渡とする。

４ 法第31条の2第2項第6号に規定する政令で定める土地等の譲渡は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の施行者である同法第165条第3項に規定する事業会社に対する当該事業会社の株主又は社員である個人の有する土地等の譲渡とする。

５ 法第31条の2第2項第7号に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一その事業に係る法第31条の2第2項第7号に規定する認定計画において同号に規定する建築物の建築をすることが定められていること。 二その事業の施行される土地の区域の面積が一ヘクタール（当該区域が含まれる都市再生特別措置法第2条第3項に規定する都市再生緊急整備地域内において当該区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の同条第1項に規定する都市開発事業（当該都市再生緊急整備地域に係る同法第15条第1項に規定する地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該区域及び当該他の都市開発事業の施行される土地の区域の面積の合計が一ヘクタール以上となる場合には、〇・五ヘクタール）以上であること。 三都市再生特別措置法第2条第2項に規定する公共施設の整備がされること。

６ 法第31条の2第2項第9号ロに規定する政令で定める事業は、同号に規定する裁定申請書に記載された所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第49号）第10条第2項第2号の事業に係る同条第1項に規定する事業区域の面積が五百平方メートル以上であり、かつ、当該裁定申請書に記載された法第31条の2第2項第9号イに規定する特定所有者不明土地の面積の当該事業区域の面積に対する割合が四分の一未満である事業とする。

７ 法第31条の2第2項第10号に規定する良好な居住環境の確保に資するものとして政令で定めるものは、マンションの再生等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第78号）第2条第1項第10号に規定するマンション再生事業に係る同項第14号に規定する再生後マンションの住戸の規模及び構造が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合する場合における当該マンション再生事業とする。

８ 法第31条の2第2項第10号に規定する政令で定める建築物は、建築基準法第3条第2項（同法第86条の9第1項において準用する場合を含む。）の規定により同法第三章（第三節及び第五節を除く。）の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けない建築物とする。

９ 法第31条の2第2項第11号に規定する良好な居住環境を備えたものとして政令で定めるものは、マンションの再生等の円滑化に関する法律第4条第2項第6号に規定するマンション等売却事業に係るマンション（同法第2条第1項第1号に規定するマンションをいう。以下この項において同じ。）を除却した後の土地又は同法第2条第1項第23号に規定する売却敷地に新たに建築されるマンションのその住戸の規模及び構造が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合する場合における当該マンションとする。

１０ 法第31条の2第2項第12号に規定する政令で定める面積は、百五十平方メートルとする。

１１ 法第31条の2第2項第12号に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一法第31条の2第2項第12号に規定する建築物の建築をする事業の施行される土地の区域（以下この項において「施行地区」という。）の面積が五百平方メートル以上であること。 二次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

１２ 法第31条の2第2項第12号に規定する政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。 一都市計画法第7条第1項の市街化区域と定められた区域 二都市計画法第7条第1項に規定する区域区分に関する同法第4条第1項に規定する都市計画が定められていない同条第2項に規定する都市計画区域のうち、同法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている区域

１３ 法第31条の2第2項第13号に規定する政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。 一前項各号に掲げる区域 二都市計画法第7条第1項の市街化調整区域と定められた区域

１４ 法第31条の2第2項第13号イに規定する政令で定める面積は、都市計画法施行令（昭和四十四年政令第158号）第19条第2項の規定により読み替えて適用される同条第1項本文の規定の適用がある場合には、五百平方メートルとし、同項ただし書（同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により同条第1項ただし書の都道府県が条例を定めている場合には、当該条例で定める規模に相当する面積とする。

１５ 法第31条の2第2項第14号に規定する政令で定める土地等の譲渡は、土地区画整理法（昭和二十九年法律第119号）による土地区画整理事業の施行者である同法第51条の9第5項に規定する区画整理会社に対する当該区画整理会社の株主又は社員である個人の有する土地等の譲渡とする。

１６ 法第31条の2第2項第14号イに規定する政令で定める区域は、都市計画法施行令第19条第2項の規定の適用を受ける区域とし、同号イに規定する政令で定める面積は、五百平方メートルとする。

１７ 法第31条の2第2項第14号ハの都道府県知事の認定は、住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人の申請に基づき、当該一団の宅地の造成の内容が次に掲げる事項について国土交通大臣の定める基準に適合している場合に行うものとする。 一宅地の用途に関する事項 二宅地としての安全性に関する事項 三給水施設、排水施設その他住宅建設の用に供される宅地に必要な施設に関する事項 四その他住宅建設の用に供される優良な宅地の供給に関し必要な事項

１８ 法第31条の2第2項第15号ロに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一建築基準法第2条第9号の二に規定する耐火建築物又は同条第9号の三に規定する準耐火建築物に該当するものであること。 二地上階数三以上の建築物であること。 三当該建築物の床面積の四分の三以上に相当する部分が専ら居住の用（当該居住の用に供される部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分を含む。）に供されるものであること。 四法第31条の2第2項第15号ロの住居の用途に供する独立部分の床面積が財務省令で定める要件を満たすものであること。

１９ 法第31条の2第2項第15号ニの都道府県知事（同号ニに規定する中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあつては、市町村長）の認定は、一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人の申請に基づき、当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅が次に掲げる事項について国土交通大臣の定める基準に適合している場合に行うものとする。 一建築基準法その他住宅の建築に関する法令の遵守に関する事項 二住宅の床面積に関する事項 三その他優良な住宅の供給に関し必要な事項

２０ 法第31条の2第2項第16号イに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一その建設される一の住宅の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上のものであること。 二その建設される一の住宅の用に供される土地等の面積が五百平方メートル以下で、かつ、百平方メートル以上のものであること。

２１ 法第31条の2第3項に規定する住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情は、同項の譲渡に係る土地等の買取りをする同条第2項第13号若しくは第14号の造成又は同項第15号若しくは第16号の建設に関する事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、財務省令で定めるところにより、当該確定優良住宅地造成等事業につき、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める事由により同条第3項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間内に同条第2項第13号に規定する開発許可、同項第14号ハの都道府県知事の認定、同項第15号ニの都道府県知事若しくは市町村長の認定又は同項第16号に規定する住宅若しくは中高層の耐火共同住宅に係る建築基準法第7条第5項若しくは第7条の2第5項の規定による検査済証の交付（以下この条において「開発許可等」という。）を受けることが困難であると認められるとして当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長（以下この条において「所轄税務署長」という。）の承認を受けた事情とする。 一法第31条の2第2項第13号の造成に関する事業（当該造成に係る住宅建設の用に供される一団の宅地の面積が一ヘクタール以上のものに限る。）　当該事業に係る都市計画法第32条第1項に規定する同意を得、及び同条第2項に規定する協議をするために要する期間が通常二年を超えると見込まれること。 二法第31条の2第2項第14号の造成に関する事業（その事業が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われるもので、かつ、その造成に係る住宅建設の用に供される一団の宅地の面積が一ヘクタール以上のものに限る。）　当該事業に係る土地区画整理法第4条第1項、第14条第1項若しくは第3項若しくは第51条の2第1項の規定による認可を受けるために要する期間又は当該土地区画整理事業の施行に要する期間が通常二年を超えると見込まれること。 三法第31条の2第2項第15号の建設に関する事業（その建設される同号イに規定する住宅の戸数又は同号ロに規定する住居の用途に供する独立部分が五十以上のものに限る。）　当該事業に係る同号イに規定する一団の住宅又は同号ロに規定する中高層の耐火共同住宅の建設に要する期間が通常二年を超えると見込まれること。 四確定優良住宅地造成等事業（前三号に掲げる事業でこれらの規定に定める事由があるものを除く。）　当該事業につき災害その他の財務省令で定める事情（第23項において「災害等」という。）が生じたことにより当該事業に係る開発許可等を受けるために要する期間が通常二年を超えることとなると見込まれること。

２２ 法第31条の2第3項に規定する政令で定める日は、同項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間の末日から同日以後二年（前項第1号又は第2号に掲げる事業（その造成に係る住宅建設の用に供される一団の宅地の面積が十ヘクタール以上であるものに限る。）にあつては、四年）を経過する日までの期間内の日で当該事業につき開発許可等を受けることができると見込まれる日として所轄税務署長が認定した日の属する年の十二月三十一日（次項において「当初認定日の属する年の末日」という。）とする。

２３ 第21項第1号から第3号までに掲げる事業（当該事業につきこれらの規定に定める事由により同項の承認を受けた事情があるものに限る。）につき、災害等が生じたことにより、又は当該事業が大規模住宅地等開発事業（同項第1号又は第2号に掲げる事業であつてその造成に係る住宅建設の用に供される一団の宅地の面積が五ヘクタール以上であるものをいう。）であることにより、当初認定日の属する年の末日までに当該事業に係る開発許可等を受けることが困難であると認められるとして財務省令で定めるところにより所轄税務署長の承認を受けた事情があるときは、法第31条の2第3項に規定する政令で定める日は、前項の規定にかかわらず、当該当初認定日の属する年の末日から二年を経過する日までの日で当該事業につき開発許可等を受けることができると見込まれる日として所轄税務署長が認定した日の属する年の十二月三十一日とする。

２４ 法第31条の2第7項に規定する政令で定める場合は、第21項に規定する確定優良住宅地造成等事業を行う個人又は法人が、財務省令で定めるところにより、当該確定優良住宅地造成等事業につき同条第7項に規定する特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により同条第3項に規定する予定期間内に開発許可等を受けることが困難であると認められるとして所轄税務署長の承認を受けた場合とし、同条第7項に規定する政令で定める日は、当該予定期間の末日から同日以後二年を経過する日までの期間内の日で当該確定優良住宅地造成等事業につき開発許可等を受けることができると見込まれる日として所轄税務署長が認定した日の属する年の十二月三十一日とする。

２５ 国土交通大臣は、第7項又は第9項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。