租税特別措置法施行令 第51条の6

(国際観光旅客税が免除される外交官等の本邦からの出国に係る運送契約の範囲等)

租税特別措置法施行令の全文・目次(昭和三十二年政令第四十三号)

第51条の6 (国際観光旅客税が免除される外交官等の本邦からの出国に係る運送契約の範囲等)

法第90条の16第1項の規定の適用を受ける大使等(同項に規定する大使等をいう。以下この項及び第4項において同じ。)の本邦からの出国のために締結される運送契約は、その締結に際し、当該運送契約による大使等の本邦からの出国が同条第1項に規定する任務を遂行するために必要なものであることを証する書類として財務省令で定めるものを提示し、又は提出し、かつ、当該運送契約により本邦から出国する大使等の氏名その他の財務省令で定める事項を記載した書類を提出して締結されたものでなければならない。

2 法第90条の16第2項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一国賓その他これに準ずる賓客として接遇されることが閣議において決定又は了解された者及びその随員 二前号に掲げるもののほか、次に掲げる者及びその随員であつて国賓その他これに準ずる賓客として接遇されるもの

3 法第90条の16第2項の規定の適用を受ける国賓等(同項に規定する国賓等をいう。以下この条において同じ。)の本邦からの出国のために締結される運送契約は、その締結に際し、当該運送契約により本邦から出国する者が国賓等であることを証する書類として財務省令で定めるものを提出して締結されたものでなければならない。

4 法第90条の16第3項に規定する運送契約を締結した同項に規定する国際旅客運送事業を営む者は、当該運送契約の締結に際し提出された第1項又は前項の書類を整理し、当該運送契約による大使等又は国賓等の本邦からの出国の日の属する月の翌々月末日の翌日から七年間、これを保存しなければならない。