租税特別措置法施行令 第52条の3

第52条の3 （印紙税の非課税の対象となる消費貸借契約書の要件）

法第91条の4第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人福祉医療機構及び日本私立学校振興・共済事業団 二地方公共団体（国から出資を受けた者から金銭の貸付けを受けた者又は地方公共団体から金銭の貸付けを受けた者を含む。以下この号及び次項第3号において同じ。）から金銭の預託を受けて当該地方公共団体の定めるところにより法第91条の4第1項に規定する災害（以下この条において「指定災害」という。）により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う金融機関（次項において「預託貸付金融機関」という。） 三地方公共団体（独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下この号において「機構」という。）から独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第1項（第3号ニに係る部分に限る。）の規定による資金の貸付けを受けた地方公共団体に限る。以下この号及び次項第4号において同じ。）から資金の貸付け（当該地方公共団体が同条第1項第3号ニに掲げる事業として行う資金の貸付けに限る。）を受けて当該地方公共団体又は機構の定めるところにより指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う同号ニに規定する中小企業者を支援する事業を行う者（次項において「支援事業者」という。） 四沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫又は独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下この条において「沖縄振興開発金融公庫等」という。）から金銭の貸付け（株式会社商工組合中央金庫による金銭の貸付けにあつては、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第57号）第11条第2項の規定により認定された同法第2条第5号に規定する危機対応業務（次項において「危機対応業務」という。）として行う同条第4号に規定する特定資金（次項において「特定資金」という。）の貸付けに限る。）を受けて当該沖縄振興開発金融公庫等の定めるところにより指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う者（次項において「転貸者」という。） 五株式会社日本政策金融公庫法第11条第2項の規定による指定を受けた金融機関（同法附則第45条第1項又は第46条第1項の規定により同法第11条第2項の規定による指定を受けたものとみなされた金融機関を含む。次項において「指定金融機関」という。） 六天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第136号）第3条第2項第1号、農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第202号）第2条第2項、漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第52号）第2条第2項又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第43号）第8条第1項に規定する融資機関（次項において「融資機関」という。）

２ 法第91条の4第1項に規定する特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭の貸付けとする。 一地方公共団体が指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合　次のいずれかに該当する金銭の貸付け 二法第91条の4第1項に規定する公的貸付機関等（地方公共団体、預託貸付金融機関、支援事業者、転貸者、指定金融機関及び融資機関を除く。以下この号において「公的貸付機関等」という。）が指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合　次のいずれかに該当する金銭の貸付け 三預託貸付金融機関が指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合　次のいずれかに該当する金銭の貸付け 四支援事業者が指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合　支援事業者が、地方公共団体から独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第1項第3号ニに掲げる事業として行う資金の貸付けを受けて指定災害により被害を受けた者に対して行う金銭の貸付け 五転貸者が指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合　次のいずれかに該当する金銭の貸付け 六指定金融機関が指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合　指定金融機関が、指定災害により被害を受けた者に対して危機対応業務として行う特定資金の貸付け 七融資機関が指定災害により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合　融資機関が、指定災害により被害を受けた者に対する特別資金貸付制度（他の資金（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第2条第4項若しくは第8項に規定する経営資金若しくは事業資金、農業近代化資金融通法第2条第3項に規定する農業近代化資金、漁業近代化資金融通法第2条第3項に規定する漁業近代化資金又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第8条第1項に規定する資金をいう。以下この号において同じ。）の貸付けの条件に比し有利な条件で資金の貸付けを行う制度をいう。以下この号において同じ。）を設け、当該特別資金貸付制度の下で行う金銭の貸付け

３ 法第91条の4第2項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。 一銀行 二信用金庫 三信用協同組合 四労働金庫 五信用金庫連合会 六中小企業等協同組合法第9条の9第1項第2号の事業を行う協同組合連合会 七労働金庫連合会 八農業協同組合法第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合 九農業協同組合法第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合連合会 十水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第11条第1項第3号の事業を行う漁業協同組合 十一水産業協同組合法第87条第1項第3号の事業を行う漁業協同組合連合会 十二水産業協同組合法第93条第1項第1号の事業を行う水産加工業協同組合 十三水産業協同組合法第97条第1項第1号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 十四農林中央金庫 十五株式会社商工組合中央金庫

４ 法第91条の4第2項に規定する政令で定める被災者は、指定災害によりその所有する建物に被害を受けた者であることその他指定災害の被災者であることにつき、当該建物の所在地の市町村長その他相当な機関から証明を受けた者とする。

５ 法第91条の4第2項に規定する特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものは、同項に規定する金融機関が、指定災害の被災者又は指定災害により被害を受けた者（以下この項において「被災者等」という。）に対する特別貸付制度（次の各号に掲げる金銭の貸付けの区分に応じ、当該各号に定める金銭の貸付けを行う制度をいう。以下この項において同じ。）を設け、当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けとする。 一貸付金の利率が明示されている金銭の貸付け　被災者等に対する貸付金の利率として明示されている利率が、被災者等以外の者に対する貸付金の利率として明示されている利率に比し年〇・五パーセント以上有利である金銭の貸付け 二前号に掲げる金銭の貸付け以外の金銭の貸付け　被災者等に対する貸付金の据置期間が六月以上である金銭の貸付け（当該貸付金の償還期間が一年以上であることその他の有利な条件で行う金銭の貸付けであることに関し財務省令で定める要件に該当するものに限る。）

６ 法第91条の4第2項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する消費貸借契約書に、第4項の市町村長その他相当な機関からの証明に係る書類を添付しなければならない。