租税特別措置法施行令 第19条

第19条 （土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）

法第28条の4第1項に規定するその年中に取得をした土地等で政令で定めるものは、当該個人がその年中に他の者（当該個人が非居住者である場合の所得税法第161条第1項第1号に規定する事業場等を含む。）から取得をした法第28条の4第1項に規定する土地等（当該土地等が第7項第1号又は第3号に掲げる土地等に該当するものである場合には、その年一月一日において同条第2項に規定する所有期間が五年を超えるものを除く。）とする。

２ 法第28条の4第1項に規定する地上権又は賃借権の設定その他契約により他人（当該個人が非居住者である場合の所得税法第161条第1項第1号に規定する事業場等を含む。）に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものは、次に掲げる行為とする。 一地上権又は賃借権の設定その他契約により他人（当該個人が非居住者である場合の所得税法第161条第1項第1号に規定する事業場等を含む。次号において同じ。）に土地を長期間使用させる行為で所得税法施行令第79条第1項の規定に該当するもの 二前号に掲げるもののほか、地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為でその対価として権利金その他の一時金の支払を受けるもののうち、当該行為をした日の属する年において当該土地の譲渡があつたもの

３ 法第28条の4第1項に規定する土地等の譲渡に準ずるものとして政令で定める行為は、同項に規定する土地等（以下この条において「土地等」という。）の売買又は交換の代理又は媒介に関し宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第176号）第46条第1項に規定する報酬の額を超える報酬を受ける行為とする。

４ 法第28条の4第1項に規定する土地の譲渡等に係る事業所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その年中の同項に規定する土地の譲渡等（以下この条において「土地の譲渡等」という。）による事業所得又は雑所得に係る収入金額（第2項第2号に掲げる行為に伴い、その対価として支払を受ける権利金その他の一時金の額を含む。）から当該事業所得又は雑所得に係る次に掲げる金額の合計額を控除した金額の合計額（法第28条の4第5項第2号の規定により読み替えられた所得税法第69条、第70条又は第71条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。 一当該土地の譲渡等に係る土地等の原価の額として所得税法第38条第1項の規定に準じて計算した金額 二その年中に支払うべき負債の利子の額のうち、当該土地の譲渡等に係る部分の金額 三前二号に掲げるもののほか、当該土地の譲渡等のために要した販売費及び一般管理費の額

５ 法第28条の4第1項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額とその年分の課税総所得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得税の額から、その年分の課税総所得金額に係る所得税の額を控除した金額とする。

６ 法第28条の4第2項に規定する政令で定める期間は、当該個人が同条第1項に規定する譲渡をした土地等をその取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間とする。

７ 前項の譲渡をした土地等が次の各号に掲げる土地等に該当するものである場合には、当該譲渡をした土地等については、当該個人が当該各号に定める日においてその取得をし、かつ、当該各号に定める日の翌日から引き続き所有していたものとみなして、同項の規定を適用する。 一交換により取得した土地等で所得税法第58条第1項の規定の適用を受けたもの　当該交換により譲渡をした土地等の取得をした日 二昭和四十七年十二月三十一日以前に所得税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第8号）による改正前の所得税法第60条第1項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した土地等　当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該土地等の取得をした日 三昭和四十八年一月一日以後に所得税法第60条第1項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した土地等　当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該土地等の取得をした日

８ 法第28条の4第3項第1号に規定する政令で定める土地等の譲渡は、国又は地方公共団体に対する土地等の同号に規定する譲渡とする。

９ 法第28条の4第3項第2号に規定する宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を行うことを目的とする法人として政令で定めるものは次に掲げる法人とし、同号に規定する政令で定める法人は第2号に掲げる法人とし、同項第2号に規定する政令で定める土地等の譲渡は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第66号）第17条第1項第1号ニに掲げる土地の譲渡とする。 一成田国際空港株式会社、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会 二公益社団法人（その社員総会における議決権の全部が地方公共団体により保有されているものに限る。）又は公益財団法人（その拠出をされた金額の全額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。）のうち次に掲げる要件を満たすもの

１０ 法第28条の4第3項第3号に規定する収用交換等のうち政令で定めるものによる土地等の譲渡は、契約により行われる土地等の譲渡（同条第1項に規定する賃借権の設定等を含む。）のうち次に掲げるもの以外のものをいう。 一国土利用計画法施行令（昭和四十九年政令第387号）第14条に規定する法人（前項第1号に掲げる法人を除く。）に対する土地等の譲渡 二国土利用計画法施行令第17条第3号に掲げる場合に該当する土地等の譲渡

１１ 法第28条の4第3項第4号及び第5号に規定する政令で定める譲渡は、同項第4号又は第5号の一団の宅地の全部又は一部（その面積が国土利用計画法（昭和四十九年法律第92号）第23条第2項第1号イからハまでに規定する区域に応じそれぞれ同号イからハまでに規定する面積以上のものに限る。）を、宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者（新築された住宅又は住宅の敷地の用に供される宅地の分譲の事業を行うものに限る。）に対し譲渡した場合であつて、当該宅地建物取引業者が当該宅地の上に自己の計算により住宅を新築し、かつ、その新築した住宅とともに当該宅地を公募の方法により譲渡するものであること又は当該宅地建物取引業者が当該宅地を公募に係る応募者に対し譲渡することを約し、かつ、当該宅地の上に住宅を請負の方法により新築するものであることが確実であると認められることにつき、国土交通大臣の定めるところにより、当該宅地が所在する都道府県の知事（当該宅地が地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市に所在する場合には、当該指定都市の長。次項第4号において同じ。）の認定を受けた場合における当該譲渡とする。

１２ 法第28条の4第3項第4号イに規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一国土利用計画法第14条第1項に規定する許可を受けて土地の譲渡をした場合　当該許可に係る予定対価の額（同項に規定する予定対価の額をいう。以下この条において同じ。） 二国土利用計画法第27条の4第1項（同法第27条の7第1項において準用する場合を含む。）に規定する届出（以下この号及び次号において「届出」という。）をし、かつ、同法第27条の5第1項又は第27条の8第1項の規定による勧告を受けないで土地の譲渡をした場合　当該届出に係る予定対価の額 三国土利用計画法施行令第17条の2第1項第3号から第5号までに掲げる場合に該当するため届出をしないで土地の譲渡をした場合　当該土地の譲渡に係る予定対価の額 四前三号に掲げる場合のほか、土地の譲渡を行おうとする個人が、国土交通大臣の定めるところにより、当該土地の譲渡に係る対価の額として予定している金額（以下この号において「譲渡予定価額」という。）につき当該土地が所在する都道府県の知事に対し申出をし、かつ、当該都道府県の知事から当該譲渡予定価額につき意見がない旨の通知を受けた場合において当該土地の譲渡をしたとき　当該申出に係る譲渡予定価額

１３ 法第28条の4第3項第5号イの都道府県知事の認定は、宅地の造成を行おうとする個人の申請に基づき、当該宅地の造成の内容が次に掲げる事項について国土交通大臣の定める基準に適合している場合に行うものとする。 一宅地の用途に関する事項 二宅地としての安全性に関する事項 三給水施設、排水施設その他宅地に必要な施設に関する事項 四その他優良な宅地の供給に関し必要な事項

１４ 法第28条の4第3項第6号及び第7号ロに規定する政令で定める請負の方法により新築した住宅は、当該個人が請負の方法により新築した住宅で、当該住宅の敷地の用に供された土地と併せて引き渡したものとする。

１５ 法第28条の4第3項第6号の都道府県知事の認定は、住宅を新築した個人の申請に基づき、当該住宅が次に掲げる事項について国土交通大臣の定める基準に適合している場合に行うものとする。 一建築基準法その他住宅の建築に関する法令の遵守に関する事項 二住宅の床面積に関する事項 三その他優良な住宅の供給に関し必要な事項

１６ 法第28条の4第3項第7号に規定する政令で定める金額は、国土利用計画法第14条第1項に規定する許可を受けて土地の譲渡をした場合にあつては当該許可に係る予定対価の額とし、その他の場合にあつては同号に規定する譲渡に係る土地若しくは当該土地の近傍類地の地価公示法（昭和四十四年法律第49号）第8条に規定する公示価格若しくは国土利用計画法施行令第9条第1項に規定する標準価格又は当該土地の近傍類地につき行われた譲渡で第12項各号に掲げる場合に該当するものに係る対価の額に照らし当該土地の譲渡に係る対価の額として相当と認められる価額とする。

１７ 第13項の規定は法第28条の4第3項第7号イの市町村長又は特別区の区長（同号イに規定する許可をした者を含む。）の認定について、第15項の規定は同号ロの市町村長又は特別区の区長の認定について、それぞれ準用する。この場合において、第13項中「行おうとする」とあるのは、「行つた」と読み替えるものとする。

１８ 法第28条の4第3項第8号に規定する政令で定める土地等は、同号に規定する個人が他の個人から譲渡を受けた土地等のうち、当該他の個人又は当該他の個人の親族が当該譲渡があつた日の一年前の日から引き続き主としてその居住の用に供していた家屋（一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用に供することができるもののうちその各部分が区分所有されているものにあつては、当該他の個人が区分所有していた部分で当該居住の用に供していたものとする。以下この条において同じ。）の敷地の用に供されているものを当該家屋とともに譲渡を受けた場合又は災害により滅失した当該家屋の敷地の用に供されていたものの譲渡を受けた場合における土地等（その面積が五百平方メートル以下のものに限る。）とする。

１９ 法第28条の4第3項第8号に規定する政令で定める期間は、六月とする。

２０ 法第28条の4第3項第8号に規定する政令で定める土地等の譲渡は、同号に規定する個人が取得した第18項に規定する土地等を同項に規定する家屋とともに譲渡する場合（災害により滅失した当該家屋の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をする場合を含む。）であつて、当該土地等及び当該家屋（以下この項において「居住用土地等」という。）の譲渡に係る対価の額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額が、売買の代理報酬相当額（当該個人が当該居住用土地等につき売買の代理を行うものとした場合において、当該居住用土地等の第1号に掲げる金額を当該売買に係る代金の額とみなして宅地建物取引業法第46条第1項の規定を適用したならば当該代理に関し受けることができることとされる同項に規定する報酬の額に相当する金額をいう。）を超えない場合における土地等の譲渡とする。 一当該居住用土地等に係る原価の額として所得税法第38条第1項の規定に準じて計算した金額（当該金額のうちに他の宅地建物取引業者（法第28条の4第3項第8号に規定する宅地建物取引業者をいう。）に対して支払つた当該居住用土地等の売買の代理又は媒介に関する報酬の額に相当する金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額） 二当該居住用土地等の保有のために要した負債の利子の額として前号に掲げる金額に百分の六の割合を乗じて計算した金額を十二で除してこれに当該居住用土地等の譲渡を受けた日から当該居住用土地等の譲渡をした日までの期間の月数を乗じて計算した金額

２１ 前項の月数は、暦に従つて計算し、十五日に満たない端数を生じたときはこれを切り捨て、十五日以上で、かつ、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月とする。

２２ 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第30号）附則第87条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法第9条第1項の貸付けを受けた事業主が同項第1号に規定する勤労者のうちから公正な方法により決定した者に対して行う当該貸付けに係る宅地の譲渡は、法第28条の4第3項第4号ハの公募の方法により行われた譲渡に含まれるものとする。

２３ 法第28条の4第1項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２４ 法第28条の4第1項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２５ 法第28条の4第1項の規定の適用がある場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条の規定の適用については、同条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第28条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。