租税特別措置法施行令 第42条の6

第42条の6 （登記の税率の軽減を受ける事業再編の範囲等）

法第80条第1項に規定する事業再編のうち政令で定めるものは、事業者又は当該事業者の関係事業者（当該事業者により経営が実質的に支配されていると認められる他の事業者として財務省令で定める関係があるもののうち、登録免許税法（昭和四十二年法律第35号）の施行地に本店又は主たる事務所を有するもの（新たに設立される法人を含む。）をいう。第8号において同じ。）が次に掲げる措置のいずれかによる事業の全部又は一部の構造の変更を行う事業活動とする。 一合併 二会社の分割 三株式交換 四株式移転 五株式交付 六事業又は資産の譲受け又は譲渡 七出資の受入れ 八他の会社の株式又は持分の取得（当該他の会社が関係事業者である場合又は当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。） 九会社の設立又は清算

２ 法第80条第1項第1号、第2号ロ及び第3号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項第1号から第3号までに掲げる事項について登記を受ける者の次に掲げる計画に基づき増加した資本金の額を合計した金額とする。 一法第80条第1項に規定する認定事業再編計画 二造船法（昭和二十五年法律第129号）第15条の規定の適用に係る同法第12条第2項に規定する認定事業基盤強化計画 三食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成三年法律第59号。以下第6号までにおいて「食品等持続的供給法」という。）第17条第1項の規定の適用に係る食品等持続的供給法第6条第1項の認定を受けた同項に規定する安定取引関係確立事業活動計画（食品等持続的供給法第7条第1項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの） 四食品等持続的供給法第17条第2項の規定の適用に係る食品等持続的供給法第8条第1項の認定を受けた同項に規定する流通合理化事業活動計画（同条第7項において準用する食品等持続的供給法第7条第1項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの） 五食品等持続的供給法第17条第4項の規定の適用に係る食品等持続的供給法第9条第1項の認定を受けた同項に規定する環境負荷低減事業活動計画（同条第8項において準用する食品等持続的供給法第7条第1項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの） 六食品等持続的供給法第17条第5項の規定の適用に係る食品等持続的供給法第10条第1項の認定を受けた同項に規定する消費者選択支援事業活動計画（同条第7項において準用する食品等持続的供給法第7条第1項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）

３ 法第80条第2項に規定する事業再編のうち政令で定めるものは、中小企業者又は中堅企業者（登録免許税法の施行地に本店又は主たる事務所（個人にあつては、住所又は居所）を有する産業競争力強化法第2条第18項に規定する中小企業者又は中堅企業者をいう。）が産業競争力強化法第2条第18項各号に掲げる措置のいずれかによる事業の全部又は一部の構造の変更を行う事業活動とする。