租税特別措置法施行令 第46条の8の4

第46条の8の4 （輸出酒類販売場の許可に関する手続等）

法第87条の6第8項の許可を受けようとする酒類製造者は、当該酒類製造者の酒類の製造場の所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に当該酒類の製造場の敷地の状況を示す図面その他の財務省令で定める書類を添付して、当該酒類の製造場の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該酒類製造者が消費税法施行令第18条の2第1項の申請書（以下この項において「輸出物品販売場許可申請書」という。）を併せて提出するとき（輸出物品販売場許可申請書を提出すべき税務署長と当該酒類の製造場の所在地を所轄する税務署長とが異なる場合に限る。）は、輸出物品販売場許可申請書を提出すべき税務署長を経由して提出することができる。

２ 税務署長は、前項前段の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、次に掲げる要件の全てを満たすときは法第87条の6第8項の許可をし、当該要件のいずれかを満たさないときはその申請を却下する。 一法第87条の6第8項の許可を受けようとする酒類製造者が、同項第1号に掲げる酒類製造者であること。 二法第87条の6第8項の許可を受けようとする酒類製造者が、酒税法第10条第3号から第5号まで又は第7号から第8号までに規定する者でないこと。 三法第87条の6第8項の許可を受けようとする酒類の製造場が、同項第2号に掲げる酒類の製造場（当該酒類の製造場に係る輸出物品販売場（同号に規定する輸出物品販売場をいう。第6項第2号において同じ。）が消費税法施行令第18条の2第2項第2号に規定する自動販売機型輸出物品販売場である場合を除く。）であること。 四法第87条の6第8項の許可を受けようとする酒類の製造場が、免税販売手続（輸出酒類販売場を経営する酒類製造者が行う同条第1項の規定の適用を受けるための手続のうち、酒類購入記録情報の提供等並びに同条第4項の規定による酒類購入記録情報及び税関確認情報の保存を除いたものをいう。）を適正に実施するための必要な体制が整備されている酒類の製造場であること。 五法第87条の6第8項の許可を受けようとする酒類の製造場が、酒類購入記録情報の提供等を適正に実施するための必要な体制が整備されている酒類の製造場であること。

３ 法第87条の6第8項第2号に規定する政令で定める場所は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場所とする。 一法第87条の6第8項第1号に掲げる酒類製造者が酒税法第28条第1項（第3号に係る部分に限る。）の規定により設置の許可を受けた酒類の蔵置場であること。 二前号の蔵置場の所在地と同号の酒類製造者の酒類の製造場の所在地が同一の税務署の管轄区域内にあり、かつ、同一の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては、区又は総合区とする。）の区域内にあること。

４ 税務署長は、法第87条の6第10項若しくは第11項又は第2項の処分をするときは、その処分に係る酒類製造者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

５ 法第87条の6第8項の許可を受けた酒類製造者は、当該許可に係る輸出酒類販売場において同条第1項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、そのやめようとする日その他財務省令で定める事項を記載した届出書を当該輸出酒類販売場の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

６ 法第87条の6第8項の許可を受けた酒類製造者が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、同項の許可は、当該各号に定める日限り、その効力を失う。 一前項の届出書を同項の税務署長に提出した場合　当該届出書に記載された法第87条の6第1項の規定の適用を受けることをやめようとする日 二当該輸出酒類販売場である輸出物品販売場につき消費税法施行令第18条の2第4項の届出書を同項の税務署長に提出した場合　当該届出書に記載された消費税法第8条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする日 三当該輸出酒類販売場である酒類の製造場における全ての品目の酒類の製造免許につき次に掲げる場合のいずれかに該当する場合　それぞれ次に定める日 四当該輸出酒類販売場である酒類の蔵置場における全ての品目の酒類の蔵置場の設置の許可につき次に掲げる場合のいずれかに該当する場合　それぞれ次に定める日 五当該輸出酒類販売場である酒類の販売場（法第87条の6第9項に規定する酒類の販売場をいう。次条において同じ。）における酒類の販売業免許（酒税法第9条第1項に規定する販売業免許をいう。以下この号において同じ。）につき次に掲げる場合のいずれかに該当する場合　それぞれ次に定める日