租税特別措置法施行令 第40条の7の3

第40条の7の3 （特定貸付けを行つた農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例）

法第70条の6の3第2項に規定する農業を営んでいた個人として政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一第40条の7第1項第1号に掲げる個人（当該個人に係る同項に規定する第一次農業相続人を含む。） 二法第70条の6の3第1項に規定する特定貸付者

２ 法第70条の6の3第4項の規定により読み替えて適用する法第70条の6の2第1項の規定の適用を受けようとする者が同項の届出書を提出する場合において、同項に規定する特定貸付け（次項及び第4項において「特定貸付け」という。）を行つた日の翌日から二月を経過する日が法第70条の6第1項に規定する相続税の申告書（以下第4項までにおいて「相続税の申告書」という。）の提出期限以前となるときは、当該届出書を当該相続税の申告書に添付して提出しなければならない。

３ 法第70条の6の3第4項の規定により読み替えて適用する法第70条の6の2第1項の規定の適用を受けようとする者が相続税の申告書を提出する場合において、特定貸付けを行つた日の翌日から二月を経過する日が当該相続税の申告書の提出期限後となるとき（既に同項の届出書を当該相続税の申告書に添付して提出している場合を除く。）は、当該相続税の申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨及び当該届出書の提出予定年月日その他財務省令で定める事項の記載がある書類を添付しなければならない。

４ 法第70条の6の3第2項の相続人が同項の規定により法第70条の6の規定の適用を受ける場合（同条第1項に規定する特例農地等のすべてについて相続税の申告書の提出期限までに特定貸付けを行つている場合に限る。）における第40条の7第2項の規定の適用については、同項第1号中「に係る農業経営を開始し、その後引き続き当該農業経営」とあるのは、「のすべてについて法第70条の6の2第1項に規定する特定貸付け」とする。

５ 前項の規定は、法第70条の6の3第3項の受贈者が同項の規定により法第70条の6の規定の適用を受ける場合について準用する。