租税特別措置法施行令 第40条の7の6

第40条の7の6 （山林についての相続税の納税猶予及び免除）

法第70条の6の6第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。 一法第70条の6の6第1項の規定の適用に係る相続の開始の直前において、特定森林経営計画（同条第2項第2号に規定する特定森林経営計画をいう。以下この条において同じ。）が定められている区域内に存する法第70条の6の6第1項に規定する山林（森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第71号）第2条第2項第2号に規定する森林保健施設の整備に係る地区内に存するものを除く。次号において同じ。）であつて、当該山林に係る土地について作業路網の整備が行われる部分の面積の合計が百ヘクタール以上であるものを有していた者であること。 二次に掲げる事項について、その死亡前に財務省令で定めるところにより証明を受けていた者であること。 三特定森林経営計画に従つて法第70条の6の6第2項第6号に規定する当初認定起算日（その者が当該当初認定起算日後に森林法第17条第1項の包括承継人となる場合にあつては、同項の認定森林所有者等の死亡の日）からその死亡の直前（その者がその有する山林（立木又は土地をいう。以下この条において同じ。）の全部の経営をその者の推定相続人に委託をしているときは、その委託をした時の直前）まで継続して、次に掲げる山林の全ての経営を適正かつ確実に行つてきた者であることについて、財務省令で定めるところにより証明がされた者であること。

２ 法第70条の6の6第1項第3号に規定する余命年数として政令で定める年数は、同項の規定の適用に係る相続の開始の日における同項の規定の適用を受ける林業経営相続人（同条第2項第4号に規定する林業経営相続人をいう。以下この条において同じ。）の年齢及び性別に応じた厚生労働省の作成に係る生命表を勘案して財務省令で定める平均余命とする。

３ 被相続人から法第70条の6の6第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により山林の取得をした当該被相続人の相続人が第一次林業経営相続人（当該被相続人からの相続又は遺贈によりその有する山林の取得をした相続人で、当該相続又は遺贈に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限前に当該相続税の申告書を提出しないで死亡したものをいう。）に該当する場合で、第二次林業経営相続人（当該第一次林業経営相続人からの相続又は遺贈により当該山林の取得をした当該第一次林業経営相続人の相続人で、当該山林の経営を確実に承継すると認められる要件として財務省令で定めるものを満たしているものをいう。）があるときは、当該第一次林業経営相続人に係る同項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。この場合において、当該第一次林業経営相続人に係る同項の規定の適用については、当該第一次林業経営相続人は法第70条の6の6第2項第4号ロの要件を満たしているものとみなし、当該第二次林業経営相続人に係る同条第1項の規定の適用については、当該第一次林業経営相続人はその死亡の日前において第1項第2号及び第3号に掲げる要件を満たしていたものとみなす。

４ 法第70条の6の6第2項第3号ロに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林であつて、その面積の合計が百ヘクタール以上であること。 二自然的条件及び作業路網の整備の状況に照らして、同一の者により、造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる山林であること。

５ 法第70条の6の6第2項第5号イに規定する林業経営相続人の相続税の額は、同号イに規定する特例山林の価額（相続税法第13条の規定により控除すべき債務がある場合において、控除未済債務額があるときは、当該特例山林の価額から当該控除未済債務額を控除した残額。以下この項において「特定価額」という。）を当該林業経営相続人に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第13条から第19条まで、第21条の15第1項及び第2項並びに第21条の16第1項及び第2項の規定を適用して計算した当該林業経営相続人の相続税の額（当該林業経営相続人が同法第19条の2から第20条の2まで、第21条の15又は第21条の16の規定の適用を受ける者である場合において、当該林業経営相続人に係る法第70条の6の6第1項に規定する納付すべき相続税の額の計算上これらの規定により控除された金額の合計額が次に掲げる金額の合計額を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した残額）とする。 一特定価額に百分の二十を乗じて計算した金額を当該林業経営相続人に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第13条から第19条まで、第21条の15第1項及び第2項並びに第21条の16第1項及び第2項の規定を適用して計算した当該林業経営相続人の相続税の額 二イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額

６ 前項の「控除未済債務額」とは、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）をいう。 一相続税法第13条の規定により控除すべき林業経営相続人の負担に属する部分の金額 二前号の林業経営相続人に係るイに掲げる価額とロに掲げる金額との合計額からハに掲げる価額を控除した残額

７ 法第70条の6の6第2項第5号ロに規定する林業経営相続人の相続税の額は、第5項第1号に掲げる金額とする。

８ 法第70条の6の6第2項第5号に規定する納税猶予分の相続税額（以下この条において「納税猶予分の相続税額」という。）に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

９ 納税猶予分の相続税額を計算する場合において、法第70条の6の6第1項の規定の適用を受ける林業経営相続人に係る被相続人から相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに法第70条の6第1項の規定の適用を受ける者があるときにおける当該財産の取得をした全ての者に係る相続税の課税価格は、同条第2項第1号の規定により計算される相続税の課税価格とする。

１０ 法第70条の6の6第1項の規定の適用を受ける林業経営相続人が次の各号に掲げる規定の適用を受ける者である場合において、当該各号に定める税額と調整前山林猶予税額（第40条の7第16項第1号に規定する調整前山林猶予税額をいう。）との合計額が猶予可能税額（当該林業経営相続人が法第70条の6の6第1項の規定及び当該各号に掲げる規定の適用を受けないものとした場合における当該林業経営相続人が納付すべき相続税の額をいう。）を超えるときにおける同項に規定する特例山林（以下この条において「特例山林」という。）に係る納税猶予分の相続税額は、当該猶予可能税額に当該調整前山林猶予税額が当該合計額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。 一法第70条の6第1項　調整前農地等猶予税額（第40条の7第16項に規定する調整前農地等猶予税額をいう。） 二法第70条の6の7第1項　調整前美術品猶予税額（第40条の7第16項第2号に規定する調整前美術品猶予税額をいう。） 三法第70条の6の10第1項　調整前事業用資産猶予税額（第40条の7第16項第3号に規定する調整前事業用資産猶予税額をいう。） 四法第70条の7の2第1項、第70条の7の4第1項、第70条の7の6第1項又は第70条の7の8第1項　調整前株式等猶予税額（第40条の7第16項第4号に規定する調整前株式等猶予税額をいう。） 五法第70条の7の12第1項　調整前持分猶予税額（第40条の7第16項第5号に規定する調整前持分猶予税額をいう。）

１１ 法第70条の6の6第2項第6号に規定する政令で定める日は、同条第1項の特定森林経営計画に係る同項の被相続人（当該特定森林経営計画につき過去に森林法第17条第1項の規定の適用があつた場合にあつては、最初の適用に係る同項の認定森林所有者等）が法第70条の6の6第2項第1号に規定する市町村長等の認定（以下この項並びに次項第2号及び第5号において「市町村長等の認定」という。）を受けた当該特定森林経営計画（森林法第11条第3項に規定する事項が記載された最初のものに限る。）の始期（当該特定森林経営計画に係る市町村長等の認定が森林法第12条第3項（木材の安定供給の確保に関する特別措置法第9条第2項又は第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）において読み替えて準用する森林法第11条第5項の規定による認定である場合にあつては、当該認定を受けた日）とする。

１２ 法第70条の6の6第3項第1号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林（作業路網の整備が行われる部分に限る。）の面積が法第70条の6の6第2項第6号に規定する当初認定起算日（当該当初認定起算日における同号の認定森林所有者等に係る包括承継人が当該当初認定起算日から起算して十年を経過する日までに死亡した場合にあつては、当該認定森林所有者等の死亡の日。以下この項において同じ。）から起算して十年（震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により当該特定森林経営計画に従つて山林の経営の規模の拡大を行うことが困難となつた場合にあつては、十五年）を経過する日において当該特定森林経営計画に係る基準面積（山林の経営の受託その他の方法により経営の規模の拡大を図るべき山林の面積として財務省令で定める面積をいう。次号及び第3号イにおいて同じ。）を下回つた場合又は当該区域内における作業路網の延長が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日において山林の経営を一体として効率的に行うために必要とされる作業路網の延長として財務省令で定めるもの（次号及び第4号ハにおいて「基準延長」という。）を下回つた場合 二特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林（作業路網の整備が行われる部分に限る。）の面積が認定起算日（当初認定起算日から起算して十年を経過する日後の日であつて、前号の包括承継人の包括承継人その他の者が市町村長等の認定を受けた特定森林経営計画に従つて山林の経営を開始すべき日として財務省令で定める日をいう。以下第4号までにおいて同じ。）から起算して十年（震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により当該特定森林経営計画に従つて山林の経営の規模の拡大を行うことが困難となつた場合にあつては、十五年）を経過する日において当該特定森林経営計画に係る基準面積を下回つた場合又は当該区域内における作業路網の延長が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日において基準延長を下回つた場合（認定起算日における山林（当該区域内に存する山林であつて作業路網の整備が行われる部分に限る。）の面積が林業の収益性その他の事情を勘案して財務省令で定める面積以上である場合を除く。） 三特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林（作業路網の整備が行われる部分に限る。以下この号において同じ。）の面積が、次に掲げる時期（当初認定起算日（認定起算日における山林の面積が前号の財務省令で定める面積未満である場合にあつては、認定起算日）から起算して十年（震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により当該特定森林経営計画に従つて山林の経営の規模の拡大を行うことが困難となつた場合にあつては、十五年）を経過する日後のものに限る。以下この号において同じ。）において、それぞれ次に掲げる時期の区分に応じそれぞれ次に定める面積を下回ることとなつた場合 四特定森林経営計画が定められている区域内における作業路網の延長が、次に掲げる時期（当初認定起算日（認定起算日における山林の面積が第2号の財務省令で定める面積未満である場合にあつては、認定起算日）から起算して十年を経過する日後のものに限る。以下この号において同じ。）において、それぞれ次に掲げる時期の区分に応じそれぞれ次に定める作業路網の延長を下回ることとなつた場合 五林業経営相続人が特定森林経営計画に係る法第70条の6の6第2項第2号に規定する森林経営計画について引き続いて市町村長等の認定を受けなかつた場合 六特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林について伐採、造林又は作業路網の整備のいずれも行わない年があつた場合 七特例山林の面積の合計が百ヘクタールを下回ることとなつた場合 八前各号に掲げる場合のほか、林業経営相続人による特定森林経営計画に従つた特例山林の経営が適正かつ確実に行われていない場合として財務省令で定める場合

１３ 法第70条の6の6第3項第2号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一一の小流域内に存する特例山林における作業路網の整備が適正に行われていない場合 二同一の小流域内に存する特例山林（当該小流域内に存する他の山林の所有者から経営の委託を受けた山林（特定森林経営計画が定められている区域内に存するものに限り、作業路網の整備を行わないものを除く。）を含む。以下この号において同じ。）の面積の合計が五ヘクタールを下回ることとなつた場合（当該小流域に隣接する小流域内に存する特例山林と一体的に施業することができる場合を除く。）

１４ 法第70条の6の6第1項の規定の適用を受ける林業経営相続人又は同項の特例山林について同条第3項第1号若しくは第2号に掲げる場合又は同条第4項に規定する場合に該当することとなつた場合において、これらの場合に該当することとなつた日以後同条第3項第1号若しくは第2号に定める日又は同条第4項に規定する通知があつた日までの間に当該林業経営相続人が死亡したときにおける同条第3項又は第4項の規定の適用については、同条第3項第1号中「当該通知があつた日」とあり、同項第2号中「農林水産大臣等から当該林業経営相続人の納税地の所轄税務署長に当該百分の二十を超えることとなつた譲渡等又は路網未整備等に係る通知があつた日」とあり、並びに同条第4項中「農林水産大臣等から当該林業経営相続人の納税地の所轄税務署長に当該譲渡等又は路網未整備等があつた旨の通知があつた日」及び「当該通知があつた日」とあるのは、「当該林業経営相続人の死亡の日の前日」とする。

１５ 特例山林の一部が第13項第1号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた特例山林が所在する小流域内に存する全部の特例山林が法第70条の6の6第3項に規定する路網未整備等に該当するものとみなして同項及び同条第4項の規定を適用する。

１６ 法第70条の6の6第4項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の譲渡等又は路網未整備等の直前における同条第2項第7号ロに規定する猶予中相続税額に、当該譲渡等をした特例山林又は当該路網未整備等に該当することとなつた特例山林の価額が当該譲渡等又は路網未整備等の直前における当該特例山林の価額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

１７ 法第70条の6の6第6項に規定する政令で定める状態は、同条第1項の規定の適用を受ける林業経営相続人（同項に規定する相続税の申告書の提出期限において既に次に掲げる事由が生じていた者（当該提出期限後に新たに当該事由が生じた者並びに第2号の身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、当該提出期限後に当該身体障害者手帳に記載された身体上の障害の程度が二級から一級に変更された者及び身体上の障害の程度が一級又は二級である障害が当該身体障害者手帳に新たに記載された者を除く。）を除く。）に次に掲げる事由が生じている状態とする。 一当該林業経営相続人が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する障害等級が一級である者として記載されているものに限る。）の交付を受けていること。 二当該林業経営相続人が身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳（身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されているものに限る。）の交付を受けていること。 三当該林業経営相続人が介護保険法第19条第1項の規定により同項に規定する要介護認定（同項の要介護状態区分が財務省令で定める区分に該当するものに限る。）を受けていること。 四前三号に掲げる事由のほか、当該林業経営相続人が当該提出期限後に山林の経営を行うことを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものを有するに至つたことにつき、市町村長の認定を受けていること。

１８ 法第70条の6の6第6項に規定する政令で定める者は、同項の林業経営相続人から当該林業経営相続人の有する同条第1項の特例山林の全部の経営の委託を受けた個人であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者をいう。 一当該個人が、法第70条の6の6第6項に規定する経営委託を受けた日において、当該林業経営相続人の推定相続人であること。 二当該個人が、特定森林経営計画に従つて当該特例山林の経営を適正かつ確実に行うものと認められる要件として財務省令で定めるものを満たしていること。

１９ 法第70条の6の6第6項の規定の適用を受けようとする林業経営相続人は、同項に規定する経営委託山林について同項の規定の適用を受けようとする旨及び当該経営委託山林に係る同項に規定する経営委託に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書に、財務省令で定める書類を添付しなければならない。

２０ 法第70条の6の6第6項の規定の適用を受ける林業経営相続人若しくは当該林業経営相続人から同項に規定する経営委託を受けた者又は同項に規定する経営委託山林に対する第12項から第15項までの規定の適用については、第12項第5号中「林業経営相続人」とあるのは「法第70条の6の6第6項に規定する経営委託を受けた者（第8号及び第14項において「経営受託者」という。）」と、「第70条の6の6第2項第2号」とあるのは「同条第2項第2号」と、同項第7号中「特例山林」とあるのは「法第70条の6の6第6項に規定する経営委託山林（以下第15項までにおいて「経営委託山林」という。）」と、同項第8号中「林業経営相続人」とあるのは「経営受託者」と、「特例山林」とあるのは「経営委託山林」と、第13項各号中「特例山林」とあるのは「経営委託山林」と、第14項中「法第70条の6の6第1項の規定の適用を受ける林業経営相続人又は同項の特例山林について同条第3項第1号」とあるのは「経営受託者又は経営委託山林について法第70条の6の6第3項第1号」と、「当該林業経営相続人が」とあるのは「同条第1項の規定の適用を受ける林業経営相続人が」と、第15項中「特例山林」とあるのは「経営委託山林」とする。

２１ 法第70条の6の6第11項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第1項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。 一林業経営相続人の氏名及び住所 二被相続人から相続又は遺贈により特例山林の取得をした日 三特例山林の所在地 四当該届出書を提出する日の直前の法第70条の6の6第2項第7号に規定する経営報告基準日（以下この号及び第23項において「経営報告基準日」という。）の属する年の前年までの各年分（当該経営報告基準日の直前の経営報告基準日がない場合又は同条第1項に規定する相続税の申告書の提出期限までに存する場合にあつては当該相続税の申告書の提出期限の属する年の前年までの各年分を除き、当該直前の経営報告基準日が当該相続税の申告書の提出期限後に存する場合にあつては当該直前の経営報告基準日の属する年の前年までの各年分を除く。）の所得税法第32条第1項に規定する山林所得に係る収入金額 五法第70条の6の6第6項に規定する経営委託をしている場合にあつては、当該経営委託をしている旨 六その他財務省令で定める事項

２２ 法第70条の6の6第16項に規定する林業経営相続人若しくは当該林業経営相続人に係る被相続人又はこれらの者（以下この項において「林業経営相続人等」という。）と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。 一当該林業経営相続人等の親族 二当該林業経営相続人等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三当該林業経営相続人等の使用人 四当該林業経営相続人等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している者（前三号に掲げる者を除く。） 五前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

２３ 法第70条の6の6第1項の規定の適用を受ける林業経営相続人の相続人（包括受遺者を含む。）は、同条第17項の届出書を提出する場合には、当該林業経営相続人が死亡した日の直前の経営報告基準日（当該林業経営相続人が同条第1項の規定の適用に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後最初に到来する経営報告基準日までの間に死亡した場合には、当該相続税の申告書の提出期限）の翌日から当該死亡した日までの間における当該林業経営相続人又は同条第1項の特例山林が同条第3項第1号の政令で定める場合若しくは同項第2号から第5号までに掲げる場合又は同条第4項の譲渡等をした場合若しくは同項の路網未整備等に該当することとなつた場合に該当する事由の有無その他の財務省令で定める事項を明らかにする書類として財務省令で定めるものを当該届出書に添付しなければならない。

２４ 法第70条の6の6第18項の規定により提出する同条第11項又は第17項の届出書には、第21項又は前項に規定する事項のほか当該届出書を同条第11項に規定する届出期限又は同条第17項に規定する免除届出期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、第21項又は前項に規定する財務省令で定める書類を添付しなければならない。

２５ 法第70条の6の6第16項において相続税法第64条第1項の規定を準用する場合における法人税法第132条第3項、所得税法第157条第3項及び地価税法（平成三年法律第69号）第32条第3項の規定の適用については、これらの規定中「相続税法」とあるのは、「租税特別措置法第70条の6の6第16項（山林についての相続税の納税猶予及び免除）において準用する相続税法」とする。

２６ 農林水産大臣は、第17項第4号の規定により故障を定めたときは、これを告示する。