租税特別措置法施行令 第40条の7の10

第40条の7の10 （個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除）

法第70条の6の10第1項に規定する特定事業用資産を有していた個人として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。 一法第70条の6の10第2項第1号に規定する特定事業用資産（第35項第3号を除き、以下この条において「特定事業用資産」という。）を有していた者が法第70条の6の10第1項の規定の適用に係る相続の開始の直前において当該特定事業用資産に係る事業を行つていた者である場合　当該事業について、当該相続の開始の日の属する年、その前年及びその前々年の所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書を同項第40号に規定する青色申告書（法第25条の2第3項の規定の適用に係るものに限る。）により所得税の納税地の所轄税務署長に提出している者 二前号に掲げる場合以外の場合　次に掲げる要件の全てを満たす者

２ 法第70条の6の10第1項に規定する政令で定める日は、同項の規定の適用を受けようとする者が同項の規定の適用に係る相続の開始前に贈与により取得した同項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第70条の6の8第1項の規定の適用を受けようとする場合又は受けている場合における最初の同項の規定の適用に係る贈与の日とする。

３ 被相続人から法第70条の6の8第1項の規定の適用に係る贈与により特定事業用資産の取得をした個人が、当該贈与の日の属する年において当該被相続人の相続が開始し、かつ、当該被相続人からの相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により財産の取得をしたことにより相続税法第19条又は第21条の15の規定により当該贈与により取得をした特定事業用資産の価額が相続税の課税価格に加算される場合（当該特定事業用資産について同法第21条の16の規定の適用がある場合を含む。）には、法第70条の6の10の規定の適用については、当該贈与により取得をした特定事業用資産は、当該個人が当該被相続人からの相続又は遺贈により取得をしたものとみなす。この場合において、同条第2項第1号中「の前項の規定の適用に係る相続の開始」とあるのは「からの当該資産の贈与」と、同項第2号中「前項の規定の適用に係る相続又は遺贈」とあるのは「贈与」と、同号ハ及びホ中「相続の開始」とあるのは「贈与」と、第1項第1号及び第2号、第15項第2号、第17項第1号及び第2号、第18項第2号、第20項、第22項第2号並びに第24項中「相続の開始」とあるのは「贈与」とする。

４ 被相続人から法第70条の6の10第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈により特定事業用資産の取得をした個人が第一次特例事業相続人等（当該被相続人からの相続又は遺贈により特定事業用資産の取得をした個人で、当該相続又は遺贈に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限前に当該相続税の申告書を提出しないで死亡したものをいう。）に該当する場合において、第二次特例事業相続人等（当該第一次特例事業相続人等からの相続又は遺贈により当該特定事業用資産の取得をした個人で、当該被相続人が六十歳以上で死亡した場合にあつては、当該特定事業用資産に係る事業（当該事業に準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）に従事していたものをいう。）があるときは、当該第一次特例事業相続人等に係る同項の規定の適用については、同項中「が、当該相続に係る相続税の申告書（相続税法第27条第1項の規定による期限内申告書をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「の相続人が、当該相続に係る相続税法第27条第2項の規定による申告書」と、「特定事業用資産で当該相続税の」とあるのは「特定事業用資産（当該特例事業相続人等からの相続又は遺贈により当該特定事業用資産の取得をした特例事業相続人等（以下この項において「第二次特例事業相続人等」という。）が、相続税の申告書（同条第1項の規定による期限内申告書をいう。）にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしたものに限る。）で同条第2項の規定による」と、「相続税の申告書の提出期限までに当該」とあるのは「第二次特例事業相続人等が当該特例事業相続人等からの相続又は遺贈により取得をした特定事業用資産につきこの項の規定の適用を受けるため特例事業用資産に係る」と、「その納税を猶予する」とあるのは「第15項の規定の適用については、その納税を猶予したものとみなす」とする。

５ 法第70条の6の10第2項第1号に規定する政令で定める者は、同条第1項の規定の適用を受けようとする者（同項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について法第70条の6の8第1項の規定の適用を受けようとする者又は受けている者に限る。）の法第70条の6の8第1項の規定の適用に係る贈与者（第40条の7の8第1項第1号に定める者であつて、当該贈与者からの贈与の直前において被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族であるものに限る。）とする。

６ 第40条の7の8第6項の規定は、法第70条の6の10第2項第1号イに規定する建物又は構築物の敷地の用に供されている同号イに規定する宅地等のうち政令で定めるものについて準用する。

７ 法第70条の6の10第2項第1号イに規定する小規模宅地等に相当する面積として政令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする。 一被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が、法第69条の4第3項第3号に規定する特定同族会社事業用宅地等である同条第1項に規定する小規模宅地等について同項の規定の適用を受ける場合（次号に掲げる場合に該当する場合を除く。）　同項の規定の適用を受けるものとしてその者が選択をした当該特定同族会社事業用宅地等の面積 二被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が、法第69条の4第3項第4号に規定する貸付事業用宅地等である同条第1項に規定する小規模宅地等について同項の規定の適用を受ける場合　同項の規定の適用を受けるものとしてその者が選択をした同条第2項第3号イからハまでの規定により計算した面積の合計に二を乗じて計算した面積 三前二号に掲げる場合以外の場合　零

８ 第40条の7の8第7項の規定は、法第70条の6の10第2項第1号ロに規定する事業の用に供されている建物として政令で定めるものについて準用する。

９ 法第70条の6の10第2項第2号に規定する特例事業相続人等（以下この条において「特例事業相続人等」という。）の同項第3号の相続税の額は、同号に規定する特例事業用資産の価額（相続税法第13条の規定により控除すべき債務がある場合において、特定債務額があるときは、当該特例事業用資産の価額から当該特定債務額を控除した残額。第2号において「特定価額」という。）を当該特例事業相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第13条から第19条まで、第21条の15第1項及び第2項並びに第21条の16第1項及び第2項の規定を適用して計算した当該特例事業相続人等の相続税の額（当該特例事業相続人等が同法第19条の2から第20条の2まで、第21条の15又は第21条の16の規定の適用を受ける者である場合において、当該特例事業相続人等に係る法第70条の6の10第1項に規定する納付すべき相続税の額の計算上これらの規定により控除された金額の合計額が第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した残額）とする。 一相続税法第11条から第19条まで、第21条の15第1項及び第2項並びに第21条の16第1項及び第2項の規定を適用して計算した当該特例事業相続人等の相続税の額 二特定価額を当該特例事業相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第13条から第19条まで、第21条の15第1項及び第2項並びに第21条の16第1項及び第2項の規定を適用して計算した当該特例事業相続人等の相続税の額

１０ 前項に規定する特定債務額とは、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額（その金額が零を下回る場合には、零）に第3号に掲げる金額を加えた金額をいう。 一相続税法第13条の規定により控除すべき特例事業相続人等の負担に属する部分の金額から第3号に掲げる金額を控除した残額 二前号の特例事業相続人等に係るイに掲げる価額とロに掲げる金額との合計額からハに掲げる価額を控除した残額 三相続税法第13条の規定により控除すべき特例事業相続人等の負担に属する部分の金額から法第70条の6の10第1項に規定する特例事業用資産（以下この条において「特例事業用資産」という。）に係る事業に関する債務と認められるもの以外の債務（当該事業に関するもの以外のものであることが金銭の貸付けに係る消費貸借に関する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。）の金額を控除した残額

１１ 法第70条の6の10第2項第3号に規定する納税猶予分の相続税額（以下この条において「納税猶予分の相続税額」という。）に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

１２ 納税猶予分の相続税額を計算する場合において、特例事業相続人等に係る被相続人から相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに法第70条の6第1項の規定の適用を受ける者がいるときにおける当該財産の取得をした全ての者に係る相続税の課税価格は、同条第2項第1号の規定により計算される相続税の課税価格とする。

１３ 特例事業相続人等が次の各号に掲げる規定の適用を受ける者である場合において、当該各号に定める税額と調整前事業用資産猶予税額（第40条の7第16項第3号に規定する調整前事業用資産猶予税額をいう。）との合計額が猶予可能税額（当該特例事業相続人等が法第70条の6の10第1項の規定及び当該各号に掲げる規定の適用を受けないものとした場合における当該特例事業相続人等が納付すべき相続税の額をいう。）を超えるときにおける特例事業用資産に係る納税猶予分の相続税額は、当該猶予可能税額に当該調整前事業用資産猶予税額が当該合計額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 一法第70条の6第1項　調整前農地等猶予税額（第40条の7第16項に規定する調整前農地等猶予税額をいう。） 二法第70条の6の6第1項　調整前山林猶予税額（第40条の7第16項第1号に規定する調整前山林猶予税額をいう。） 三法第70条の6の7第1項　調整前美術品猶予税額（第40条の7第16項第2号に規定する調整前美術品猶予税額をいう。） 四法第70条の7の2第1項、第70条の7の4第1項、第70条の7の6第1項又は第70条の7の8第1項　調整前株式等猶予税額（第40条の7第16項第4号に規定する調整前株式等猶予税額をいう。） 五法第70条の7の12第1項　調整前持分猶予税額（第40条の7第16項第5号に規定する調整前持分猶予税額をいう。）

１４ 第40条の7の8第14項、第16項及び第17項の規定は、法第70条の6の10第1項の規定の適用がある場合における法第70条の6の8第2項第4号に規定する政令で定める期間、同号ハに規定する必要経費に算入されないものとして政令で定めるもの及び同項第5号に規定する政令で定める期間について、それぞれ準用する。

１５ 法第70条の6の10第4項に規定する事業の用に供することが困難になつた場合として政令で定める場合は、特例事業用資産の陳腐化、腐食、損耗その他これらに準ずる事由により当該特例事業用資産を廃棄した場合とする。この場合において、当該特例事業用資産の全部又は一部の廃棄をした特例事業相続人等は、次に掲げる事項を記載した届出書に当該廃棄をしたことが確認できる書類として財務省令で定める書類を添付し、これを当該廃棄をした日から二月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一当該特例事業相続人等の氏名及び住所 二当該廃棄をした特例事業用資産の明細及び当該特例事業用資産の法第70条の6の10第1項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額 三当該特例事業用資産の廃棄の委託をした場合には、当該委託を受けた事業者の氏名又は名称及び住所又は事業所の所在地 四その他参考となるべき事項

１６ 法第70条の6の10第4項に規定する特例事業用資産の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、同条第1項の規定の適用を受ける特例事業相続人等に係る納税猶予分の相続税額のうち同条第4項に規定する場合に該当したことにより納税の猶予に係る期限が確定したものの合計額とする。

１７ 法第70条の6の10第4項に規定する事業の用に供されなくなつた部分に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業の用に供されなくなつた時の直前における納税猶予分の相続税額（既に同項に規定する場合に該当したことにより納税の猶予に係る期限が確定した相続税の金額を除く。）に、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 一当該事業の用に供されなくなつた特例事業用資産の法第70条の6の10第1項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額 二当該事業の用に供されなくなつた時の直前において当該事業の用に供されていた全ての特例事業用資産の法第70条の6の10第1項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額

１８ 法第70条の6の10第5項の税務署長の承認を受けようとする特例事業相続人等は、同項の譲渡に係る特例事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書を当該譲渡があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一申請者の氏名及び住所 二当該譲渡に係る特例事業用資産の明細、当該特例事業用資産の法第70条の6の10第1項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額及び当該譲渡の対価の額 三当該譲渡があつた日から一年以内に法第70条の6の10第5項の事業の用に供される資産に該当することとなる見込みのある資産の明細、取得予定年月日及び取得価額の見積額 四その他参考となるべき事項

１９ 前項の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。

２０ 法第70条の6の10第5項第2号に規定する政令で定める部分は、同号の譲渡に係る特例事業用資産のうち、当該譲渡の対価で当該譲渡があつた日から一年を経過する日までに同号の事業の用に供される資産の取得に充てられなかつたものの額が当該譲渡の対価の額に占める割合を、当該譲渡に係る特例事業用資産の同条第1項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

２１ 第40条の7の8第24項の規定は、特例事業相続人等が法第70条の6の10第5項の承認を受けた場合における同項の譲渡の対価の額に相当する金銭について準用する。

２２ 法第70条の6の10第6項の税務署長の承認を受けようとする特例事業相続人等は、同項の移転に係る特例事業用資産について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付し、これを当該移転があつた日から一月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一申請者の氏名及び住所 二当該移転に係る特例事業用資産の明細、当該特例事業用資産の法第70条の6の10第1項の規定の適用に係る相続の開始の時における価額並びに当該移転により設立された会社の名称、本店の所在地及び定款に記載された当該特例事業用資産の出資の額 三当該移転により取得をした株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）の明細、取得年月日及び取得時の価額 四その他参考となるべき事項

２３ 前項の規定による申請書の提出があつた場合において、その提出があつた日から一月以内に当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。

２４ 特例事業用資産が法第70条の6の10第5項（第3号に係る部分に限る。）の規定により同条第1項の規定の適用を受ける特例事業用資産とみなされたものである場合又は特例事業用資産について同条第19項の規定の適用があつた場合には、第15項第2号、第17項第1号及び第2号、第18項第2号、第20項並びに第22項第2号の特例事業用資産の相続の開始の時における価額は、それぞれ、同条第1項の規定の適用に係る相続若しくは遺贈により取得した特例事業用資産で同条第5項の規定による承認に係る譲渡があつたものの当該相続の開始の時における価額のうち同項の規定により同条第1項の特例事業用資産とみなされたものの価額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額又は特例事業用資産の同条第19項に規定する認可決定日における価額とする。

２５ 法第70条の6の10第6項の承認を受けた後における特例事業相続人等、同項の特例事業用資産とみなされた株式等又は当該株式等に係る会社についての同条第3項、第4項、第10項、第15項、第17項から第19項まで及び第26項の規定並びに次項及び第27項の規定の適用については、次に定めるところによる。 一当該特例事業相続人等については、法第70条の6の10第3項、第4項、第15項（第3号に係る部分に限る。）、第17項から第19項まで及び第26項（同項の表の第3号及び第4号に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。 二法第70条の7第2項第8号及び第9号、第70条の7の2第3項第6号及び第8号から第12号まで、第5項、第15項（法第70条の7の6第11項において準用する場合を含む。）並びに第17項から第26項まで並びに第70条の7の6第13項から第20項までの規定は、当該特例事業相続人等の納税の猶予に係る期限及び相続税の免除について準用する。この場合において、法第70条の7第2項第8号中「認定贈与承継会社」とあるのは「第70条の6の10第6項の会社（次号及び次条において「承継会社」という。）」と、同号ハ中「経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者」とあるのは「特例事業相続人等（第70条の6の10第2項第2号に規定する特例事業相続人等をいう。以下ハ及び次条において同じ。）及び当該特例事業相続人等」と、同項第9号中「認定贈与承継会社」とあるのは「承継会社」と、法第70条の7の2第3項第6号中「当該経営承継相続人等が適用対象非上場株式等」とあるのは「特例事業相続人等が承継会社の株式等」と、「適用対象非上場株式等に係る認定承継会社」とあるのは「承継会社」と、同項第8号から第11号までの規定中「当該対象非上場株式等に係る認定承継会社」とあるのは「承継会社」と、同項第12号中「当該経営承継相続人等」とあるのは「特例事業相続人等」と、同条第5項中「経営承継期間の末日の翌日から猶予中相続税額」とあるのは「承継会社の株式等を取得した日から猶予中相続税額（第70条の6の10第4項に規定する猶予中相続税額をいう。以下この項において同じ。）」と、「第1項、この項、第12項、第13項又は第15項」とあるのは「この項、第15項、同条第12項又は第13項」と、「経営承継相続人等」とあるのは「特例事業相続人等」と、「対象非上場株式等」とあるのは「承継会社の株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「承継会社」と、同条第15項中「、第1項」とあるのは「、第70条の6の10第1項」と、「経営承継相続人等」とあるのは「特例事業相続人等」と、「同条第1項中」とあるのは「同法第64条第1項中」と、「第70条の7の2第2項第1号（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）に規定する認定承継会社」とあるのは「第70条の6の10第6項（個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除）の会社」と、「同条の」とあるのは「租税特別措置法施行令第40条の7の10第25項第2号（個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除）において読み替えて準用する同法第70条の7の2の」と、「第70条の7の2第2項第1号に規定する認定承継会社」とあるのは「第70条の6の10第6項の会社」と、「認定承継会社の」とあるのは「会社の」と、「第70条の7の2第1項」とあるのは「第70条の6の10第1項」と、「第70条の7の2の」とあるのは「第70条の6の10の」と、同条第17項中「経営承継相続人等又は同項の対象非上場株式等に係る認定承継会社」とあるのは「経営承継相続人等（特例事業相続人等を含む。以下第25項までにおいて同じ。）又は第1項の対象非上場株式等（承継会社の株式等を含む。以下第23項までにおいて同じ。）に係る認定承継会社（承継会社を含む。以下第24項までにおいて同じ。）」と、法第70条の7の6第13項中「特例経営承継相続人等又は同項の特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社」とあるのは「特例経営承継相続人等（第70条の6の10第2項第2号に規定する特例事業相続人等を含む。以下第18項までにおいて同じ。）又は第1項の特例対象非上場株式等（同条第6項の株式又は出資を含む。以下第16項までにおいて同じ。）に係る特例認定承継会社（同条第6項の会社を含む。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。 三当該特例事業相続人等が法第70条の6の10第6項の規定により特例事業用資産とみなされた株式等の全ての贈与をした場合において、当該贈与により当該株式等を取得した者が当該株式等について法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用を受けるときにおける法第70条の6の10第15項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「第70条の6の8第1項」とあるのは、「次条第1項又は第70条の7の5第1項」とする。 四法第70条の7の2第28項（同項の表の第3号及び第5号から第9号までに係る部分に限る。）及び第70条の7の6第23項（同項の表の第9号から第13号までに係る部分に限る。）の規定は、第2号において読み替えて準用する法第70条の7第2項第8号若しくは第9号、第70条の7の2第3項第6号若しくは第8号から第12号まで、第5項、第15項、第17項若しくは第22項又は第70条の7の6第13項若しくは第15項の規定の適用があつた場合における利子税の納付について準用する。 五法第70条の7の2第31項から第39項までの規定は、当該会社が同条第31項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。 六当該特例事業相続人等が法第70条の6の10第10項の規定による届出書を提出する場合における次項の規定の適用については、同項第2号中「年月日」とあるのは「年月日（法第70条の6の10第6項の会社の株式等を取得した年月日を含む。）」と、同項第3号中「所在地」とあるのは「所在地（法第70条の6の10第6項の会社の名称及び本店の所在地を含む。）」と、同項第4号中「年」とあるのは「事業年度」と、「同条第1項の事業に係る所得税法第27条第1項に規定する事業所得」とあるのは「同条第6項の会社」とする。 七当該特例事業相続人等又は当該特例事業相続人等の相続人（包括受遺者を含む。）が法第70条の6の10第15項の規定による届出書を提出する場合における第27項の規定の適用については、同項中「事業が同条第3項各号に掲げる場合又は同条第4項」とあるのは、「同条第6項の株式等若しくは当該株式等に係る会社について第25項第2号において読み替えて準用する法第70条の7第2項第8号若しくは第9号又は第70条の7の2第3項第6号若しくは第8号から第12号まで若しくは第5項」とする。

２６ 法第70条の6の10第10項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第1項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。 一特例事業相続人等の氏名及び住所 二被相続人から特例事業用資産の取得をした年月日 三特例事業用資産に係る事業の所在地 四当該届出書を提出する直前の法第70条の6の10第10項に規定する特例相続報告基準日（以下この号及び次項において「特例相続報告基準日」という。）の属する年の前年以前の各年（当該特例相続報告基準日の直前の特例相続報告基準日の属する年の前年以前の各年を除く。）における同条第1項の事業に係る所得税法第27条第1項に規定する事業所得の総収入金額 五その他財務省令で定める事項

２７ 特例事業相続人等又は当該特例事業相続人等の相続人（包括受遺者を含む。）は、法第70条の6の10第15項の届出書を提出する場合には、同項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた日の直前の特例相続報告基準日（同条第1項の規定の適用に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後三年を経過する日までの間に当該各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合において、当該期間内に特例相続報告基準日がないときは、当該相続税の申告書の提出期限）の翌日から当該該当することとなつた日までの間における当該特例事業相続人等又は特例事業用資産に係る事業が同条第3項各号に掲げる場合又は同条第4項に規定する場合に該当する事由の有無その他の財務省令で定める事項を明らかにする書類として財務省令で定めるものを当該届出書に添付しなければならない。

２８ 法第70条の6の10第16項の規定により提出する同条第10項又は第15項の届出書には、前二項に規定する事項のほか、これらの届出書を同条第10項に規定する届出期限又は同条第15項に規定する免除届出期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、前二項に規定する財務省令で定める書類を添付しなければならない。

２９ 第40条の7の8第33項の規定は、法第70条の6の10第17項第1号に規定する一人の者として政令で定めるものについて準用する。

３０ 第40条の7の8第34項の規定は、法第70条の6の10第17項第1号及び第19項に規定する政令で定める事実並びに同条第17項第1号に規定する政令で定める計画について準用する。

３１ 第40条の7の8第35項の規定は、法第70条の6の10第18項に規定する特例事業用資産に係る事業の継続が困難な事由として政令で定める事由について準用する。

３２ 第40条の7の8第36項の規定は、法第70条の6の10第19項に規定する政令で定める評定について準用する。

３３ 法第70条の6の10第17項又は第18項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日又は同条第23項に規定する納期限のいずれか遅い日の翌日から同条第22項の規定による通知（同条第17項又は第18項に係るものに限る。）を発した日までの間の延滞税の額を計算するときは、同条第4項に規定する猶予中相続税額から同条第17項又は第18項に規定する免除申請相続税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。

３４ 法第70条の6の10第17項又は第18項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日から同条第22項の規定による通知（同条第17項又は第18項に係るものに限る。）を発した日までの間の利子税の額を計算するときは、同条第4項に規定する猶予中相続税額から同条第17項又は第18項に規定する免除申請相続税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。

３５ 法第70条の6の9第1項（同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた同条第1項に規定する特例受贈事業用資産について同項の特例事業受贈者が法第70条の6の10第1項の規定の適用を受ける場合における同項、同条第2項及び第5項の規定並びに第9項及び第10項の規定の適用については、次に定めるところによる。 一当該特例事業受贈者が法第70条の6の10第1項の規定の適用を受けようとする場合における同項に規定する特定事業用資産を有していた個人として政令で定める者は、第40条の7の8第1項に規定する者とする。 二当該特例事業受贈者に係る被相続人から相続又は遺贈により取得をした資産について法第70条の6の10第1項の規定の適用を受けようとする場合における同条第2項第1号の規定の適用については、同号イ中「四百平方メートル（」とあるのは「残存宅地等面積（四百平方メートルから第70条の6の8第1項の規定の適用を受けるものとして同項に規定する贈与税の申告書に記載された同条第2項第1号イの宅地等の面積を控除した面積をいう。）（」と、「を四百平方メートル」とあるのは「を当該残存宅地等面積」と、同号ロ中「第70条の6の8第2項第1号ロに定める資産」とあるのは「当該建物の床面積の合計のうち八百平方メートルから第70条の6の8第1項の規定の適用を受けるものとして同項に規定する贈与税の申告書に記載された同条第2項第1号ロの建物の床面積を控除した床面積以下の部分」とする。 三当該特例事業受贈者に係る被相続人から法第70条の6の8第1項の規定の適用に係る贈与により取得をした同条第2項第1号に規定する特定事業用資産のうちに同号イに規定する宅地等（以下この号において「受贈宅地等」という。）がある場合において、当該被相続人から相続又は遺贈により取得をした法第69条の4第1項に規定する宅地等について同項の規定の適用を受ける者がいるときは、当該特例受贈事業用資産のうち次に掲げるものについては、それぞれ次に定める面積の合計が四百平方メートルから第7項に定める面積を控除した面積を超えない場合に限り、法第70条の6の10第1項の規定を適用する。 四当該特例事業受贈者が法第70条の6の10第1項の規定の適用を受けようとする場合における同条第2項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「当該被相続人が六十歳未満で死亡した場合には、ロ」とあるのは、「イからニまで」とする。 五当該相続又は遺贈により取得したものとみなされる基因となつた贈与者の死亡の日前一年以内に行われた当該特例受贈事業用資産に係る法第70条の6の8第5項の譲渡につき同項に規定する承認を受けている場合には、当該譲渡は法第70条の6の10第5項の譲渡とみなし、当該承認は同項の規定による承認とみなす。 六当該特例事業受贈者に係る法第70条の6の8第2項第3号に規定する納税猶予分の贈与税額（同条第19項に規定する再計算猶予中贈与税額を含む。以下この号において同じ。）の計算において同条第2項第3号の債務の金額が控除された場合には、当該特例受贈事業用資産の価額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額を第9項の特例事業用資産の価額とみなして当該特例事業受贈者の納税猶予分の相続税額を計算する。

３６ 特例事業相続人等が特例事業用資産に係る事業と別の事業を営んでいる場合には、当該特例事業相続人等は、それぞれの事業につき所得税法第148条第1項の規定による帳簿書類の備付け、記録又は保存をしなければならない。

３７ 特例事業相続人等が対象事業用資産（特例事業用資産及び法第70条の6の8第1項に規定する特例受贈事業用資産をいう。以下この項及び次項において同じ。）以外の当該特例事業相続人等の事業の用に供されている資産（法第70条の6の10第2項第1号イ若しくはロに掲げる資産又は同号ハに定める資産に限る。）を有する場合において、当該資産の譲渡又は贈与をしたとき（同条第15項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用に係る贈与をしたときを除く。）は、同条第4項の規定の適用については、当該対象事業用資産以外の資産から先に譲渡又は贈与をしたものとみなし、同条第15項（同号に係る部分に限る。）の規定の適用に係る贈与をしたときは、同条第4項及び第15項（同号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該対象事業用資産から先に当該贈与をしたものとみなす。

３８ 特例事業相続人等が対象事業用資産の譲渡又は贈与をした場合における法第70条の6の10第4項及び第15項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該対象事業用資産のうち先に取得したもの（当該先に取得したものが法第70条の6の8第14項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用に係る贈与により取得した同条第1項に規定する特例受贈事業用資産である場合には、当該特例受贈事業用資産のうち先に同項の規定の適用を受けた他の同条第2項第2号に規定する特例事業受贈者に係るもの）から順次譲渡又は贈与をしたものとみなす。