租税特別措置法施行令 第31条

第31条 （準備金方式による特別償却）

法第52条の3第4項及び第13項に規定する政令で定める割増償却に関する規定は、前条第3項各号に掲げる規定とする。

２ 法第52条の3第2項、第3項又は第12項の場合において、特別償却対象資産（法第52条の2第2項に規定する特別償却対象資産をいう。以下この項及び次項において同じ。）につき当該事業年度以前の各事業年度において圧縮記帳規定の適用を受けたときは、当該事業年度の当該特別償却対象資産に係る特別償却準備金積立不足額（法第52条の3第2項又は第12項に規定する満たない金額が生じた事業年度が当該圧縮記帳規定の適用を受けた事業年度前の事業年度である場合における当該満たない金額をいう。）又は合併等特別償却準備金積立不足額（同条第3項に規定する合併等特別償却準備金積立不足額をいう。）は、当該特別償却準備金積立不足額又は合併等特別償却準備金積立不足額から、当該特別償却準備金積立不足額又は合併等特別償却準備金積立不足額に係る同条第2項、第3項又は第12項の特別償却限度額に第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額とする。 一当該特別償却対象資産に係る法人税法施行令第79条の2第1号、第82条第1号、第82条の3第1号、第83条の4第1号又は第85条第1項第3号に掲げる金額 二当該特別償却対象資産につき法人税法施行令第54条第3項の規定により同条第1項各号に定める金額から控除した金額

３ 法第52条の3第1項から第3項までの特別償却準備金を積み立てている法人が当該特別償却準備金に係る特別償却対象資産について当該事業年度において圧縮記帳規定の適用を受ける場合における当該特別償却対象資産に係る圧縮記帳規定に規定する圧縮限度額の計算については、法人税法施行令第79条の2、第82条、第82条の3、第83条の4又は第85条第1項第4号に規定する帳簿価額には、これらの規定に規定する日における当該特別償却対象資産に係る法第52条の3第5項に規定する特別償却準備金の金額に相当する金額を含まないものとする。