租税特別措置法施行令 第37条の2

第37条の2 （農業経営基盤強化準備金）

法第61条の2第1項第1号に規定する政令で定める金額は、同項に規定する認定計画に記載された次に掲げる固定資産の取得に充てるための金額として財務省令で定めるところにより証明がされた金額とする。 一農業経営基盤強化促進法第4条第1項第1号に規定する農用地で法第61条の3第1項に規定する地域計画の区域において当該法人の利用が見込まれるもの（当該農用地に係る賃借権を含む。） 二法第61条の3第1項に規定する特定農業用機械等

２ 法第61条の2第1項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項及び同条第2項並びに法第59条の3第1項、第61条の3並びに第66条の13第1項、第5項から第13項まで及び第17項の規定を適用せず、かつ、当該事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該事業年度の所得の金額とする。

３ 第33条の4第6項の規定は、法第61条の2第1項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第33条の4第6項中「、法第57条の7第1項」とあるのは、「、法第61条の2第1項」と読み替えるものとする。