租税特別措置法施行令 第33条の5

第33条の5 （中部国際空港整備準備金）

法第57条の7の2第1項に規定する所得の金額として政令で定める金額は、同項並びに法第59条の3第1項並びに第66条の13第1項、第5項から第13項まで及び第17項の規定を適用しないで計算した場合における法第57条の7の2第2項に規定する適用事業年度の所得の金額とする。

２ 法第57条の7の2第1項第1号に規定する政令で定める金額は、同項に規定する指定会社の平成二十五年四月一日を含む事業年度開始の時における同号に規定する中部国際空港用地の帳簿価額とする。

３ 法第57条の7の2第2項に規定する政令で定める日は、中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第36号）第8条第1項の規定により政府が保証契約をしている債務の返済の完了が予定されている日（第5項において「債務返済完了予定日」という。）として国土交通大臣が指定する日とする。

４ 前条第6項の規定は、法第57条の7の2第1項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前条第6項中「、法第57条の7第1項」とあるのは、「、法第57条の7の2第1項」と読み替えるものとする。

５ 国土交通大臣は、第3項の規定により債務返済完了予定日を指定したときは、これを告示する。