租税特別措置法施行令 第39条の33

第39条の33 （外国組合員に対する課税の特例）

法第67条の16第2項に規定する損失の額として政令で定める金額は、同項の外国法人の当該事業年度の同項に規定する特例適用組合事業から生ずる同条第1項に規定する対象国内源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入すべき金額が益金の額に算入すべき金額を超える場合におけるその超える部分の金額に相当する金額とする。

２ 法第67条の16第1項の規定の適用を受けようとする外国法人が法第41条の21第5項の規定により同項に規定する特例適用申告書を提出した場合又は同条第9項の規定により同項各号に定める申告書を提出した場合には、それぞれ、法第67条の16第4項において準用する法第41条の21第5項の規定により同項に規定する特例適用申告書を提出し、又は法第67条の16第4項において準用する法第41条の21第9項の規定により同項各号に定める申告書を提出したものとみなす。

３ 法第67条の16第1項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第203条第1項及び第213条第1項の規定の適用については、これらの規定中「規定は、」とあるのは、「規定は、租税特別措置法第67条の16第1項（外国組合員に対する課税の特例）の規定並びに」とする。

４ 前三項に定めるもののほか、法第67条の16第1項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。