租税特別措置法施行令 第39条の33の2

第39条の33の2 （外国組合員の課税所得の特例）

外国法人が、特例適用投資組合契約（法第67条の16第1項の規定の適用を受ける外国法人が締結している当該適用に係る投資組合契約（法第41条の21第4項第1号に規定する投資組合契約をいう。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）及び投資組合契約（当該外国法人が特例適用投資組合契約以外の投資組合契約につき第1号及び第2号に掲げる要件を満たす場合の当該投資組合契約に限る。以下この項において同じ。）（以下この項及び次項において「特例適用投資組合契約等」という。）を締結している場合において、法人税法施行令第178条第6項各号に掲げる要件を満たす内国法人の株式又は出資の譲渡をしたとき（同条第7項の規定により同条第6項第2号に掲げる要件を満たす同号に規定する株式又は出資の譲渡をしたものとされる場合を含むものとし、当該内国法人の株式又は出資につき第3号に掲げる要件を満たす場合に限る。）は、当該内国法人の株式又は出資の譲渡については、同項及び同条第7項に規定する特殊関係株主等には、当該特例適用投資組合契約等に係る同条第4項第3号に掲げる者は含まれないものとして、同条の規定を適用する。 一譲渡の日を含む事業年度（以下この項において「譲渡事業年度」という。）終了の日以前三年内で投資組合契約を締結していた期間において当該投資組合契約によつて成立する法第41条の21第4項第2号に規定する投資組合の同項第3号に規定する有限責任組合員であること。 二譲渡事業年度終了の日以前三年内で投資組合契約を締結していた期間において当該投資組合契約に基づいて行う事業に係る第26条の30第1項各号に掲げる行為（第26条の31第2項において準用する第26条の30第5項の規定によりするものとみなされる行為を含む。）を行わないこと。 三譲渡事業年度終了の日以前三年内のいずれの時においても、当該外国法人に係る法人税法施行令第178条第1項第4号ロの内国法人の特殊関係株主等（特例適用投資組合契約等に係る同条第4項第3号に掲げる者を除く。）が当該内国法人の発行済株式又は出資（社債的受益権（資産の流動化に関する法律第230条第1項第2号に規定する社債的受益権をいう。以下この号において同じ。）を除く。）の総数又は総額の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式又は出資（社債的受益権を除き、当該特殊関係株主等が同令第178条第4項第3号に規定する組合契約（当該特例適用投資組合契約等を除く。）に係る同号に掲げる者である場合には、同号の組合財産であるものに限る。）を所有していなかつたこと。

２ 外国法人が、その締結している特例適用投資組合契約等に係る法第41条の21第4項第4号に規定する組合財産（次項において「投資組合財産」という。）である内国法人の株式又は出資で第26条の31第3項各号に掲げるものを譲渡した場合には、当該株式又は出資の譲渡については、前項の規定は、適用しない。

３ 第26条の31第4項の規定は、外国法人が譲渡した投資組合財産である内国法人の株式又は出資が同条第3項第1号に掲げる株式又は出資に該当するかどうかの判定について準用する。

４ 第26条の31第5項の規定は、外国法人が第1項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第5項中「氏名及び住所（国内に居所を有する非居住者にあつては、居所）」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、「譲渡年の翌年三月十五日」とあるのは「譲渡の日を含む法第2条第2項第19号に規定する事業年度に係る法人税法第144条の6第1項又は第2項の規定による申告書の提出期限」と読み替えるものとする。