租税特別措置法施行令 第39条の33の4

第39条の33の4 （国外所得金額の計算の特例）

法第67条の18第4項に規定する政令で定める場合は、同項の内国法人の当該事業年度の前事業年度の同項の一の国外事業所等（同条第1項に規定する国外事業所等をいう。以下この項及び第4項において同じ。）との間の内部取引（同条第1項に規定する内部取引をいう。以下この項及び第4項において同じ。）がない場合（当該内国法人が当該事業年度において当該一の国外事業所等を有することとなつたことにより当該事業年度の前事業年度の当該一の国外事業所等との間の内部取引がない場合を除く。）とする。

２ 法第67条の18第4項第2号に規定する政令で定める資産は、特許権、実用新案権その他の資産（次に掲げる資産以外の資産に限る。）で、これらの資産の譲渡若しくは貸付け（資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する取引に相当するものが独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合にその対価の額とされるべき額があるものとする。 一有形資産（次号に掲げるものを除く。） 二現金、預貯金、売掛金、貸付金、有価証券、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引に係る権利その他の金融資産として財務省令で定める資産

３ 国税通則法施行令第30条の3の規定は、法第67条の18第7項の規定により同項の帳簿書類を留め置く場合について準用する。

４ 第39条の12第14項から第20項まで、第22項及び第23項並びに第39条の12の2の規定は、内国法人の法第67条の18第1項に規定する本店等と国外事業所等との間の内部取引につき、同条第13項において法第66条の4第8項から第15項まで及び第26項から第31項まで並びに法第66条の4の2の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第39条の12第14項中「同条第7項第2号」とあるのは「法第67条の18第4項第2号」と、「同条第1項」とあるのは「法第67条の18第1項」と、同条第16項中「の支払を受ける」とあるのは「とした額が当該特定無形資産国外関連取引につき同項本文の規定を適用したならば法第67条の18第1項に規定する独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該法人の各事業年度の法人税法第69条第1項に規定する国外所得金額の計算上当該特定無形資産国外関連取引に係る収益の額が過大となる」と、「を支払う」とあるのは「とした額が当該独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該法人の各事業年度の当該国外所得金額の計算上当該特定無形資産国外関連取引に係る法第67条の18第1項に規定する損失等の額が過少となる」と、同項各号中「同条第1項」とあるのは「法第67条の18第1項」と、「対価の額」とあるのは「対価の額とした額」と、同条第18項中「につき」とあるのは「とした額につき」と、「の支払を受ける」とあるのは「とした額が当該特定無形資産国外関連取引につき同条第8項本文の規定を適用したならば法第67条の18第1項に規定する独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該法人の各事業年度の法人税法第69条第1項に規定する国外所得金額の計算上当該特定無形資産国外関連取引に係る収益の額が過大となる」と、「を支払う」とあるのは「とした額が当該独立企業間価格とみなされる金額と異なることにより当該法人の各事業年度の当該国外所得金額の計算上当該特定無形資産国外関連取引に係る法第67条の18第1項に規定する損失等の額が過少となる」と、同条第20項中「同条第2項第1号ニ」とあるのは「法第67条の18第2項の規定により法第66条の4の3第2項に規定する方法に準じて算定する場合における同項第1号ニ」と、同項第1号中「属する企業集団の財産」とあるのは「財産」と、「連結して記載した」とあるのは「記載した」と、「対価の額」とあるのは「対価の額とされるべき額」と、同項第2号から第6号までの規定中「の対価の額」とあるのは「の対価の額とされるべき額」と、同条第23項中「同条第1項」とあるのは「法第67条の18第1項」と、「同条第31項」とあるのは「同条第13項において読み替えて準用する法第66条の4第31項」と、第39条の12の2第4項中「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法第67条の18第13項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法」と読み替えるものとする。