租税特別措置法施行令 第39条の32の3

第39条の32の3 （投資法人に係る課税の特例）

法第67条の15第1項に規定する投資口に対応する部分の金額として政令で定める金額は、同項に規定する事由の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とし、同項に規定するその他政令で定める金額は、合併に際して当該合併に係る被合併法人の投資主（投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「投資法人法」という。）第2条第16項に規定する投資主をいう。以下この条において同じ。）に対する利益の配当として交付された金銭の額（第7項において「合併交付配当額」という。）とする。 一法人税法第24条第1項第1号に掲げる合併　法第67条の15第1項に規定する投資法人の当該合併の日の前日を含む事業年度終了の時の法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額 二法人税法第23条第1項第2号に規定する出資等減少分配　当該出資等減少分配に係る第14項の規定により読み替えて適用される法人税法施行令第8条第1項第19号に掲げる金額 三法人税法第24条第1項第5号又は第6号に掲げる事由　当該事由に係る法人税法施行令第8条第1項第20号に掲げる金額

２ 法第67条の15第1項ただし書に規定する所得の金額として政令で定める金額は、同項並びに法人税法第27条、第57条第1項並びに第59条第2項及び第3項の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額とする。

３ 法第67条の15第1項第1号ハに規定する投資口に係る募集が主として国内において行われるものとして政令で定めるものは、投資法人法第67条第1項に規定する規約（第12項第2号において「規約」という。）において投資口（法第67条の15第1項に規定する投資口をいう。以下この条において同じ。）の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合が百分の五十を超える旨の記載又は記録があるものとする。

４ 法第67条の15第1項第1号ニに規定する政令で定める要件は、投資法人法第2条第12項に規定する投資法人（以下この条において「投資法人」という。）の法人税法第13条第1項に規定する会計期間が一年を超えないものであることとする。

５ 法第67条の15第1項第2号ニに規定する政令で定める同族会社は、次に掲げるものとする。 一投資法人の投資主（その投資法人が自己の投資口を有する場合のその投資法人を除く。次号において同じ。）の一人並びにこれと法人税法第2条第10号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人及び法人（次号において「特殊の関係のある者」という。）がその投資法人の投資法人法第77条の2第1項に規定する発行済投資口（その投資法人が有する自己の投資口を除く。）の総数の百分の五十を超える数の投資口を有する場合における当該投資法人 二投資法人の投資主の一人及びこれと特殊の関係のある者がその投資法人の法人税法施行令第4条第3項第2号イからニまでに掲げる議決権のいずれかにつきその総数（当該議決権を行使することができない投資主が有する当該議決権の数を除く。）の百分の五十を超える数を有する場合における当該投資法人

６ 法第67条の15第1項第2号ホに規定する配当可能利益の額として政令で定める金額は、投資法人法第136条第1項に規定する利益の額として財務省令で定めるところにより計算した金額とする。

７ 当該事業年度において第1号に掲げる金額がある場合における当該事業年度以後の各事業年度の法第67条の15第1項第2号ホに掲げる要件は、当該各事業年度に係る投資法人法第137条の金銭の分配の額（同項に規定する超える部分の金額（法人税法第23条第1項第2号に規定する出資等減少分配に係る部分の金額を除く。）及び合併交付配当額を含む。）が配当可能額（前項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額に第1号に掲げる金額を加算し、これから第2号に掲げる金額を減算した金額をいう。以下この項において同じ。）の百分の九十に相当する金額を超えていることとする。 一当該各事業年度に係る投資法人法第137条の金銭の分配の額のうち同条第3項に規定する利益を超えて投資主に分配された金額 二当該事業年度前の各事業年度に係る前号に掲げる金額（当該各事業年度において配当可能額の計算上既に控除された金額に相当する金額を除く。）のうち当該事業年度において出資総額に戻し入れた金額として財務省令で定める金額

８ 法第67条の15第1項第2号ヘに規定する政令で定めるものは、当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約とする。

９ 法第67条の15第1項第2号ヘ（１）に規定する政令で定めるところにより計算した数又は金額は、当該投資法人の匿名組合契約等（同号ヘに規定する匿名組合契約等をいう。以下この条において同じ。）に基づいて出資を受けている者の事業であつて当該匿名組合契約等の目的である事業に係る財産である他の法人（同号ヘに規定する他の法人をいう。以下この項において同じ。）の株式又は出資の数又は金額に、当該投資法人の当該匿名組合契約等に基づく出資の金額が当該金額及び当該匿名組合契約等に基づいて出資を受けている者の当該匿名組合契約等とその目的である事業を同じくする他の匿名組合契約等に基づいて受けている出資の金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した数又は金額（当該投資法人の匿名組合契約等（その目的である事業に係る財産に当該他の法人の株式又は出資が含まれるものに限る。）が二以上ある場合には、それぞれの当該計算した数又は金額を合計した数又は金額）とする。

１０ 法第67条の15第1項第2号トに規定する政令で定める資産は、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第480号）第3条第1号から第10号までに掲げる資産（同条第1号に掲げる資産のうち匿名組合契約等に基づく権利及び同条第8号に掲げる資産にあつては、主として対象資産（同条第1号に掲げる資産のうち匿名組合契約等に基づく権利以外のもの及び同条第2号から第7号までに掲げる資産をいう。）に対する投資として運用することを約する契約に係るものに限る。）とし、同項第2号トに規定する帳簿価額として政令で定める金額は、同号トの事業年度の確定した決算（法人税法第72条第1項第1号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る決算）に基づく貸借対照表に計上されている法第67条の15第1項第2号トに規定する政令で定める資産の帳簿価額の合計額とし、同号トに規定する総額として政令で定める金額は、当該貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額の合計額とする。

１１ 法第67条の15第1項第2号チに規定する政令で定める要件は、投資法人が同項第1号ロ（２）に規定する機関投資家以外の者から借入れを行つていないこととする。

１２ 投資法人で次に掲げる要件を満たすものが、投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第294号）の施行の日から令和十三年三月三十一日までの期間内に特例特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第11号に掲げる資産のうち再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第108号）第2条第3項第1号から第4号までに掲げるエネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備に該当するものをいう。以下この項において同じ。）の取得（当該投資法人が締結している匿名組合契約等の目的である事業に係る財産としての当該匿名組合契約等に基づいて出資を受ける者による取得及び匿名組合契約等（その目的である事業に係る財産のうちに特例特定資産を含むものに限る。）に基づいて出資をした者からの当該匿名組合契約等に係る地位の承継を含み、合併による取得を除く。以下この項において同じ。）をした場合には、その取得の日（当該期間内に二以上の特例特定資産の取得をした場合には、当該期間内に取得をした各特例特定資産の取得の日のうち最も早い日）からその取得をした特例特定資産を貸付けの用に供した日（当該期間内に取得をした二以上の特例特定資産を貸付けの用に供した場合には、その貸付けの用に供した日のうち最も早い日）以後二十年を経過した日までの間に終了する各事業年度（この項の規定の適用がないものとした場合に法第67条の15第1項第2号トに掲げる要件を満たす事業年度を除く。）に係る同項及び第10項の規定の適用については、特例特定資産は、同号トに規定する政令で定める資産及び同項に規定する対象資産とみなす。 一その投資口が金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されていること。 二その規約に特例特定資産の運用の方法（その締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる特例特定資産の運用の方法を含む。）が賃貸のみである旨の記載又は記録があること。

１３ 投資法人が資産の貸付けをした場合において、当該資産の売却を行つたものとして当該売却の対価の額に係る金銭債権を第10項の貸借対照表に計上しているときは、当該貸借対照表に計上されている当該金銭債権の帳簿価額は当該資産の帳簿価額とみなして、同項（前項において適用する場合を含む。）の規定を適用する。

１４ 投資法人に対する法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

１５ 個人又は法人が投資口を有する場合における所得税法施行令及び法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。