租税特別措置法施行令 第39条の35
（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
租税特別措置法施行令の全文・目次（昭和三十二年政令第四十三号）
第39条の35 （特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）
法人税法施行令第119条の7の2第1項の規定は法第68条の3第1項に規定する政令で定める関係について、同令第119条の7の2第4項の規定は法第68条の3第3項に規定する政令で定める関係について、それぞれ準用する。
２ 法人が旧株（当該法人が有していた株式（出資を含む。以下この条において同じ。）をいう。）を発行した内国法人の合併（適格合併に該当しないものに限る。）により法第68条の3第1項に規定する政令で定める関係がある外国法人のうちいずれか一の外国法人の株式の交付を受けた場合において、当該外国法人の株式が特定軽課税外国法人等（法第68条の2の2第5項第1号に規定する特定軽課税外国法人等をいう。第4項において同じ。）の株式に該当するときは、その交付を受けた株式の取得価額については、法人税法施行令第119条第1項第5号（法人税法第142条第2項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、適用しない。
３ 法人が所有株式（当該法人が有する株式をいう。）を発行した内国法人の行つた法第68条の3第2項に規定する特定分割型分割により同項に規定する特定外国親法人の株式の交付を受けた場合には、その交付を受けた株式の取得価額については、法人税法施行令第119条第1項第6号（法人税法第142条第2項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、適用しない。
４ 法人が旧株（当該法人が有していた株式をいう。）を発行した内国法人の行つた株式交換（法人税法第2条第12号の十七に規定する適格株式交換等に該当しないものに限る。）により法第68条の3第3項に規定する政令で定める関係がある外国法人のうちいずれか一の外国法人の株式の交付を受けた場合において、当該外国法人の株式が特定軽課税外国法人等の株式に該当するときは、その交付を受けた株式の取得価額については、法人税法施行令第119条第1項第9号（法人税法第142条第2項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、適用しない。
５ 外国法人が所有株式（当該外国法人が有する株式をいう。）を発行した内国法人の行つた法第68条の3第2項に規定する特定分割型分割により同項に規定する特定外国親法人の株式の交付を受けた場合において、当該外国法人の法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき、同項の規定により読み替えられた同法第61条の2第4項の規定に準じて計算するときは、法人税法施行令第184条第1項第19号の規定は、適用しない。