租税特別措置法施行令 第39条の35の3
（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）
租税特別措置法施行令の全文・目次（昭和三十二年政令第四十三号）
第39条の35の3 （特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）
法第68条の3の3第1項に規定する収益の分配の額として政令で定める金額は、当該事業年度に係る投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「投資信託法」という。）第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款又は投資信託法第49条第1項に規定する委託者非指図型投資信託約款をいう。以下この条において同じ。）に基づき行われる収益の分配の額（以下この項及び第5項において「総分配額」という。）から超過分配額（当該総分配額が受託法人（法第68条の3の3第1項に規定する受託法人をいう。以下この条において同じ。）の当該事業年度終了の時における純資産価額（その有する資産の帳簿価額の合計額からその有する負債の帳簿価額の合計額を減算した金額をいう。）から元本の額を控除した金額を上回る場合におけるその上回る部分の金額として財務省令で定める金額をいう。第5項において同じ。）を控除した金額とする。
２ 法第68条の3の3第1項ただし書に規定する所得の金額として政令で定める金額は、同項並びに法人税法第57条第1項並びに第59条第2項及び第3項の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額とする。
３ 法第68条の3の3第1項第1号ハに規定する受託者による受益権の募集が主として国内において行われるものとして政令で定めるものは、投資信託約款においてその受託者により募集される受益権の発行価額の総額のうちに国内において募集される受益権の発行価額の占める割合が百分の五十を超える旨の記載があるものとする。
４ 法第68条の3の3第1項第1号ニに規定する政令で定める要件は、法人税法施行令第14条の6第8項に規定する場合を除き、法第68条の3の3第1項に規定する特定投資信託（第7項及び第8項において「特定投資信託」という。）に係る受託法人の法人税法第13条第1項に規定する会計期間（当該受託法人の会計期間のうちその最初の会計期間のみが一年を超え、かつ、二年に満たない場合には、当該最初の会計期間を除く。）が一年を超えないものであることとする。
５ 法第68条の3の3第1項第2号ロに規定する収益の分配の額の分配可能収益の額に占める割合として政令で定める割合は、第1号に掲げる金額の第2号に掲げる金額に占める割合とする。 一当該事業年度に係る総分配額 二当該事業年度における収益の額として財務省令で定めるところにより計算した金額（ロにおいて「分配可能収益額」という。）にイに掲げる金額を加算し、これからロに掲げる金額を減算した金額
６ 法第68条の3の3第1項第2号ハに規定する政令で定める資産は、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第1号から第10号までに掲げる資産（同条第1号に掲げる資産のうち匿名組合契約等（第39条の32の3第9項に規定する匿名組合契約等をいう。以下この項及び第8項第1号において同じ。）に基づく権利及び同令第3条第8号に掲げる資産にあつては、主として対象資産（同条第1号に掲げる資産のうち匿名組合契約等に基づく権利以外のもの及び同条第2号から第7号までに掲げる資産をいう。）に対する投資として運用することを約する契約に係るものに限る。）とし、法第68条の3の3第1項第2号ハに規定する帳簿価額として政令で定める金額は、同号ハの事業年度の確定した決算に基づく貸借対照表に計上されている同号ハに規定する政令で定める資産の帳簿価額の合計額とし、同号ハに規定する総額として政令で定める金額は、当該貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額の合計額とする。
７ 特定投資信託に係る受託法人が資産の貸付けをした場合において、当該資産の売却を行つたものとして当該売却の対価の額に係る金銭債権を前項の貸借対照表に計上しているときは、当該貸借対照表に計上されている当該金銭債権の帳簿価額は当該資産の帳簿価額とみなして、同項の規定を適用する。
８ 法第68条の3の3第1項第2号ニに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件の全てを満たすこととする。 一特定投資信託の信託財産に法人の株式若しくは出資が含まれている場合又は特定投資信託に係る受託法人が匿名組合契約等に基づく出資をしている場合には、次に掲げる割合のいずれもが百分の五十以上でないこと。 二特定投資信託に係る受託法人が当該特定投資信託に必要な資金の借入れを行つている場合には、その借入れが機関投資家（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業のうち同条第8項に規定する有価証券関連業に該当するもの又は同条第4項に規定する投資運用業を行う者に限る。）その他の財務省令で定めるものをいう。）からのものであること。
９ 法第68条の3の3第1項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第9条の規定の適用については、同条第8号中「金額を除く。）」とあるのは、「金額を除く。）から当該合計額のうち租税特別措置法第68条の3の3第1項（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を控除した金額」とする。