租税特別措置法施行令 第39条の35の4

第39条の35の4 （課税所得の範囲の変更等の場合の特例）

法第68条の3の4第1項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一法第58条、第61条の2、第64条の2、第65条の8、第66条の12及び第67条の4の規定 二経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第114号。以下この号及び第3項第2号において「平成二十三年改正法」という。）附則第65条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十三年改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第55条の6第5項の規定 三所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第15号。以下この号及び第3項第3号において「平成二十八年改正法」という。）附則第93条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十八年改正法第10条の規定による改正前の租税特別措置法第56条の規定 四所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第4号。以下この号及び第3項第4号において「平成二十九年改正法」という。）附則第69条第9項及び第12項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十九年改正法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第65条の8の規定 五所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第6号。以下この条において「平成三十一年改正法」という。）附則第53条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第55条の2の規定 六所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第8号。以下この条において「令和二年改正法」という。）附則第87条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和二年改正法第15条の規定による改正前の租税特別措置法第55条の2の規定 七所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第4号。以下この条において「令和四年改正法」という。）附則第44条の規定によりなおその効力を有するものとされる令和四年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第56条の規定 八所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第3号。以下この号及び第3項第8号において「令和五年改正法」という。）附則第43条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和五年改正法第10条の規定による改正前の租税特別措置法第57条の4の規定及び令和五年改正法附則第43条第4項の規定

２ 法第68条の3の4第2項に規定する政令で定める規定は、第27条の4第18項、第33条の7第3項及び第34条第4項（同条第12項において準用する場合を含む。）の規定とする。

３ 普通法人又は協同組合等が、当該普通法人又は協同組合等を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする合併（適格合併に限る。）を行つた場合には、当該合併は適格合併に該当しないものとみなして、次に掲げる規定を適用する。 一法第55条、第57条の5、第57条の8、第58条、第61条の2、第64条の2、第65条の8、第66条の12及び第67条の4の規定並びに第33条の7第3項及び第34条第5項（同条第12項において準用する場合を含む。）の規定 二平成二十三年改正法附則第65条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十三年改正法第19条の規定による改正前の租税特別措置法第55条の6第5項及び第11項の規定 三平成二十八年改正法附則第93条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十八年改正法第10条の規定による改正前の租税特別措置法第56条の規定 四平成二十九年改正法附則第69条第9項及び第12項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十九年改正法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第65条の8の規定 五平成三十一年改正法附則第53条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第55条の2の規定 六令和二年改正法附則第87条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和二年改正法第15条の規定による改正前の租税特別措置法第55条の2の規定 七令和四年改正法附則第44条の規定によりなおその効力を有するものとされる令和四年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第56条の規定 八令和五年改正法附則第43条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和五年改正法第10条の規定による改正前の租税特別措置法第57条の4の規定並びに令和五年改正法附則第43条第4項及び第7項から第9項までの規定

４ 法第68条の3の4第3項に規定する政令で定める事由は、恒久的施設を有する外国法人を被合併法人、分割法人又は現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資とする。

５ 法第68条の3の4第3項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一法第58条、第64条の2、第65条の8及び第66条の12の規定 二平成三十一年改正法附則第53条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成三十一年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第55条の2の規定 三令和二年改正法附則第87条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和二年改正法第15条の規定による改正前の租税特別措置法第55条の2の規定 四令和四年改正法附則第44条の規定によりなおその効力を有するものとされる令和四年改正法第11条の規定による改正前の租税特別措置法第56条の規定

６ 法第68条の3の4第4項に規定する政令で定める規定は、第33条の7第3項及び第34条第4項（同条第12項において準用する場合を含む。）の規定とする。