租税特別措置法施行令 第39条の34の3

第39条の34の3 （適格合併等の範囲に関する特例）

法第68条の2の2第1項に規定する政令で定める要件に該当する合併は、次に掲げる要件の全てに該当する合併とする。 一被合併法人の合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と合併法人の当該合併前に行う事業のうちのいずれかの事業とが相互に関連すること。 二合併法人が合併前に継続して行う事業に係る売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額が、被合併法人が合併前に継続して行う事業に係るこれらの額の合計額のおおむね二分の一を下回るものでないこと。 三合併法人の合併前に行う主たる事業が次のいずれにも該当しないこと。 四合併法人が合併前に我が国においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つていること。 五合併法人の合併前の特定役員（法人税法施行令第4条の3第4項第2号に規定する特定役員をいう。以下この条において同じ。）の過半数が次に掲げる者でないこと。

２ 法第68条の2の2第2項に規定する政令で定める要件に該当する分割は、次に掲げる要件の全てに該当する分割とする。 一分割法人の分割前に行う事業のうち当該分割により分割承継法人において行われることとなるものと分割承継法人の当該分割前に行う事業のうちのいずれかの事業とが相互に関連すること。 二分割承継法人が分割前に継続して行う事業に係る売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額が、分割法人が分割前に継続して行う事業に係るこれらの額の合計額のおおむね二分の一を下回るものでないこと。 三分割承継法人の分割前に行う主たる事業が次のいずれにも該当しないこと。 四分割承継法人が分割前に我が国においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つていること。 五分割承継法人の分割前の特定役員の過半数が次に掲げる者でないこと。

３ 法第68条の2の2第2項第1号に規定する政令で定める分割は、その分割に係る分割法人の当該分割の直前の資産及び負債のおおむね全部が分割承継法人に移転する分割とする。

４ 法第68条の2の2第3項に規定する政令で定める要件に該当する株式交換は、次に掲げる要件の全てに該当する株式交換とする。 一株式交換完全子法人（法人税法第2条第12号の六に規定する株式交換完全子法人をいう。以下この項において同じ。）の株式交換前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と株式交換完全親法人（同条第12号の六の三に規定する株式交換完全親法人をいう。以下この項において同じ。）の当該株式交換前に行う事業のうちのいずれかの事業とが相互に関連すること。 二株式交換完全親法人が株式交換前に継続して行う事業に係る売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額が、株式交換完全子法人が株式交換前に継続して行う事業に係るこれらの額の合計額のおおむね二分の一を下回るものでないこと。 三株式交換完全親法人の株式交換前に行う主たる事業が次のいずれにも該当しないこと。 四株式交換完全親法人が株式交換前に我が国においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つていること。 五株式交換完全親法人の株式交換前の特定役員の過半数が次に掲げる者でないこと。

５ 法第68条の2の2第5項第2号に規定する政令で定める外国法人は、次に掲げるものとする。 一第39条の17の2第2項第1号ロに規定する法人の所得に対して課される税が存在しない国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国法人 二次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める外国法人

６ 第39条の17の2第2項（第1号ロ、第3号ロ及び第5号ロを除く。）の規定は外国法人が前項第2号イの外国法人に該当するかどうかの判定について、同条第2項第4号の規定は外国法人が前項第2号ロの外国法人に該当するかどうかの判定について、それぞれ準用する。

７ 外国法人が次に掲げる要件の全てに該当する場合には、第5項各号に掲げる外国法人に含まれないものとする。 一株式若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものでないこと。 二その本店所在地国においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つていること。 三前二年内事業年度のうちいずれかの事業年度（前二年内事業年度がない外国法人の場合には、合併等が行われる日を含む事業年度開始の日から当該合併等が行われる日の前日までの期間。以下この号において「判定対象事業年度等」という。）において、その行う主たる事業が次に掲げる事業のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める場合に該当すること。

８ 次に掲げる取引は、外国法人と当該外国法人に係る関連者との間で行われた取引とみなして、前項第3号イの規定を適用する。 一外国法人と当該外国法人に係る関連者以外の者（以下この項において「非関連者」という。）との間で行う取引（以下この号において「対象取引」という。）により当該非関連者に移転又は提供をされる資産、役務その他のものが当該外国法人に係る関連者に移転又は提供をされることが当該対象取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合における当該対象取引 二外国法人に係る関連者と当該外国法人に係る非関連者との間で行う取引（以下この号において「先行取引」という。）により当該非関連者に移転又は提供をされる資産、役務その他のものが当該外国法人に係る非関連者と当該外国法人との間の取引（以下この号において「対象取引」という。）により当該外国法人に移転又は提供をされることが当該先行取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合における当該対象取引

９ 第7項第3号イ及び前項に規定する関連者とは、次に掲げる者をいう。 一外国法人と他の法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式を直接又は間接に保有する関係がある場合における当該他の法人（次号に掲げる者に該当するものを除く。） 二外国法人と他の法人が同一の者（当該者が個人である場合には、当該個人及びこれと法人税法施行令第4条第1項に規定する特殊の関係のある個人）によつてそれぞれその発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式を直接又は間接に保有される関係がある場合における当該他の法人

１０ 法第68条の2の2第5項第3号に規定する政令で定める関係は、次に掲げる関係とする。 一二の内国法人のいずれか一方の内国法人が他方の内国法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式を直接又は間接に保有する関係がある場合における当該関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。） 二二の内国法人が同一の者（当該者が個人である場合には、当該個人及びこれと法人税法施行令第4条第1項に規定する特殊の関係のある個人）によつてそれぞれその発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式を直接又は間接に保有される関係がある場合における当該二の内国法人の関係

１１ 前項各号に掲げる関係があるかどうかの判定は、法第68条の2の2第1項から第3項までの合併、分割又は株式交換の直前の現況による。

１２ 第39条の12第2項及び第3項の規定は、第9項又は第10項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「百分の五十以上の」とあるのは、「百分の五十を超える」と読み替えるものとする。

１３ 法第68条の2の2第5項第4号に規定する政令で定める特殊の関係のある非居住者は、法第2条第1項第1号の二に規定する非居住者で、第39条の14第6項第1号イからヘまでに掲げるものとする。

１４ 法第68条の2の2第5項第5号に規定する政令で定める関係は、次に掲げる関係とする。 一外国法人と内国法人との間に当該外国法人が当該内国法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の八十以上の数又は金額の株式を直接又は間接に保有する関係がある場合における当該関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。） 二外国法人と内国法人が同一の者（当該者が個人である場合には、当該個人及びこれと法人税法施行令第4条第1項に規定する特殊の関係のある個人）によつてそれぞれその発行済株式等の総数又は総額の百分の八十以上の数又は金額の株式を直接又は間接に保有される関係がある場合における当該外国法人と内国法人の関係

１５ 第39条の12第2項及び第3項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「百分の五十以上」とあるのは、「百分の八十以上」と読み替えるものとする。

１６ その合併、分割又は株式交換が第1項各号、第2項各号又は第4項各号に掲げる要件に該当するかどうかの判定に関する事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。