租税特別措置法施行令 第39条の20
（外国関係会社の判定等）
租税特別措置法施行令の全文・目次（昭和三十二年政令第四十三号）
第39条の20 （外国関係会社の判定等）
法第66条の6第1項、第8項又は第10項の場合において、外国法人が同条第2項第1号に規定する外国関係会社（以下この項及び次項において「外国関係会社」という。）に該当するかどうかの判定は、当該外国法人の各事業年度終了の時の現況によるものとし、内国法人が同条第1項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定は、これらの法人に係る外国関係会社の各事業年度終了の時の現況による。
２ 法第66条の6第1項各号に掲げる内国法人が当該内国法人に係る外国関係会社の各事業年度終了の日以後四月を経過する日までの間に合併により解散した場合には、その直接及び間接に有する当該外国関係会社の株式等でその合併に係る合併法人が移転を受けたものは、その合併法人が当該外国関係会社の各事業年度終了の日において直接及び間接に有する株式等とみなす。
３ 法第66条の6第1項、第8項又は第10項の規定の適用を受けた内国法人のこれらの規定により益金の額に算入された金額は、法人税法第67条第3項及び第5項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれないものとする。
４ 法第66条の6第1項、第8項又は第10項の規定の適用を受けた内国法人の利益積立金額の計算については、これらの規定により益金の額に算入された金額は、法人税法施行令第9条第1号イに規定する所得の金額に含まれないものとする。
５ 法人税法施行令第14条の6第1項から第5項まで及び第7項から第11項までの規定は、法第66条の6第16項の規定を同条から法第66条の9までの規定及び第39条の14からこの条までの規定において適用する場合について準用する。
６ 前項に定めるもののほか、法人税法第4条の3に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第66条の6から第66条の9までの規定又は第39条の14からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。