租税特別措置法施行令 第39条の20の7

第39条の20の7 （外国関係法人の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等）

第39条の18第1項の規定は、法第66条の9の3第1項に規定する政令で定める外国法人税及び同項に規定する政令で定める金額について準用する。

２ 前項において準用する第39条の18第1項に規定する個別計算外国法人税額（以下この項及び次項において「個別計算外国法人税額」という。）は、企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に当該個別計算外国法人税額に係る外国法人税に関する法令の規定により当該個別計算外国法人税額を納付すべきものとされる期限の日に課されるものとして、この条の規定を適用する。

３ 法第66条の9の3第1項に規定する課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、外国関係法人（法第66条の9の2第1項に規定する外国関係法人をいう。以下この条において同じ。）の適用対象金額を有する事業年度（第8項及び第11項において「課税対象年度」という。）の所得に対して課される外国法人税（法人税法第69条第1項に規定する外国法人税をいう。次項、第5項及び第7項において同じ。）の額（外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の当該外国法人税にあつては、個別計算外国法人税額。以下この条において同じ。）につき、第39条の18第3項の規定の例により計算した金額とする。

４ 法第66条の9の3第1項に規定する部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、外国関係法人の部分適用対象金額を有する事業年度（第9項及び第11項において「部分課税対象年度」という。）の所得に対して課される外国法人税の額につき、第39条の18第4項の規定の例により計算した金額とする。

５ 法第66条の9の3第1項に規定する金融関係法人部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、外国関係法人の金融関係法人部分適用対象金額を有する事業年度（第10項及び第11項において「金融関係法人部分課税対象年度」という。）の所得に対して課される外国法人税の額につき、第39条の18第5項の規定の例により計算した金額とする。

６ 法第66条の9の3第1項の規定により特殊関係株主等である内国法人が納付する法人税法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額とみなして同条の規定を適用する場合における同条の規定の適用に関する事項については、第39条の18第7項から第14項までの規定の例による。

７ 法第66条の9の3第2項に規定する政令で定める事業年度は、外国関係法人の所得に対して課された外国法人税の額が前項の規定によりその例によるものとされる第39条の18第8項各号のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事業年度とする。

８ 法第66条の9の3第3項に規定する課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、外国関係法人の課税対象年度の所得に対して課される所得税等の額（同項に規定する所得税等の額をいう。次項及び第10項において同じ。）につき、第39条の18第23項の規定の例により計算した金額とする。

９ 法第66条の9の3第3項に規定する部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、外国関係法人の部分課税対象年度の所得に対して課される所得税等の額につき、第39条の18第24項の規定の例により計算した金額とする。

１０ 法第66条の9の3第3項に規定する金融関係法人部分課税対象金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、外国関係法人の金融関係法人部分課税対象年度の所得に対して課される所得税等の額につき、第39条の18第25項の規定の例により計算した金額とする。

１１ 法第66条の9の3第3項及び第5項に規定する政令で定める事業年度は、特殊関係株主等である内国法人が、当該内国法人に係る外国関係法人の課税対象年度の課税対象金額（法第66条の9の2第1項に規定する課税対象金額をいう。次条において同じ。）に相当する金額、部分課税対象年度の部分課税対象金額（法第66条の9の2第8項に規定する部分課税対象金額をいう。次条において同じ。）に相当する金額又は金融関係法人部分課税対象年度の金融関係法人部分課税対象金額（法第66条の9の2第10項に規定する金融関係法人部分課税対象金額をいう。次条において同じ。）に相当する金額につき、法第66条の9の2第1項、第8項又は第10項の規定の適用を受ける事業年度とする。