租税特別措置法施行令 第39条の23

第39条の23 （認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）

法第66条の11の3第1項に規定する認定特定非営利活動法人である法人の各事業年度において同項の規定により読み替えて適用される法人税法第37条第6項の規定によりその収益事業に係る寄附金の額とみなされる金額がある場合における法人税法施行令第73条第1項の規定の適用については、同項第3号ロ中「又は医療法」とあるのは「、医療法」と、「規定する社会医療法人」とあるのは「規定する社会医療法人又は租税特別措置法第66条の11の3第1項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）に規定する認定特定非営利活動法人」とする。

２ 法第66条の11の3第3項に規定する政令で定める日は、特定非営利活動促進法第67条第4項において準用する同法第49条第1項の規定による通知において示された同法第44条第1項の認定の取消しの原因となつた事実があつた日とする。