租税特別措置法施行令 第39条の24の3

第39条の24の3 （社会保険診療報酬の所得の計算の特例）

法第67条第1項に規定する政令で定める事業年度は、法人税法第64条の4第3項の規定の適用を受けた法人（同項の規定の適用を受けた法人（法人税法施行令第131条の5第10項に規定する救急医療等確保事業用資産取得未済残額を有するものに限る。）を被合併法人とする合併（同令第131条の5第10項に規定する実施期間内に行われたものに限る。以下この項において「特定合併」という。）に係る合併法人及び同令第131条の5第10項の規定の適用を受けた資産（次に掲げる事実のいずれかが生じたものを除く。）を移転する適格合併（特定合併を除く。）又は適格分割型分割（以下この項において「適格合併等」という。）に係る合併法人又は分割承継法人（以下この項において「合併法人等」という。）を含み、医療法第42条の2第1項に規定する社会医療法人を除く。）の法人税法第64条の4第3項の規定の適用を受けた事業年度開始の日（当該特定合併に係る合併法人にあつては、当該特定合併の日）から同令第131条の5第10項に規定する救急医療等確保事業用資産取得未済残額を有しないこととなつた日（当該救急医療等確保事業用資産取得未済残額を有しないこととなる前に同項に規定する実施期間が終了した場合には、その終了した日）以後の日で同項の規定の適用を受けた資産の全てについて次に掲げる事実のいずれかが生じた日までの期間（当該合併法人等にあつては、当該適格合併等の日から当該適格合併等により移転を受けた資産で同項の規定の適用を受けたものの全てについて次に掲げる事実（第2号に掲げる事実にあつては、当該合併法人等を分割法人とする適格分割型分割によるものに限る。）のいずれかが生じた日までの期間）内の日を含む各事業年度とする。 一譲渡又は除却をしたこと。 二適格分割型分割により分割承継法人へ移転をしたこと。 三その帳簿に記載された金額が一円となり、又はその帳簿に記載されなくなつたこと。 四法人税法第25条第3項に規定する資産に該当し、当該資産の同項に規定する評価益の額として政令で定める金額が益金の額に算入されたこと。 五法人税法第33条第2項に規定する評価換えによりその帳簿価額を減額され、当該資産の同項に規定する差額に達するまでの金額が損金の額に算入されたこと又は同条第4項に規定する資産に該当し、当該資産の同項に規定する評価損の額として政令で定める金額が損金の額に算入されたこと。

２ 法第67条第1項に規定する政令で定める金額は、当該医療法人の営む医業又は歯科医業に係る総収入金額（経常的に生ずるもの以外の収益の額とされるべきものを除く。）とする。