租税特別措置法施行令 第39条の17の5

第39条の17の5 （部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額に係る適用除外）

法第66条の6第12項第3号に規定する政令で定める金額は、同条第2項第6号に規定する部分対象外国関係会社の各事業年度の決算に基づく所得の金額（各事業年度の所得を課税標準として課される第39条の15第1項第2号に規定する法人所得税（法人税法施行令第141条第2項第3号に掲げる税を除く。）の額を含む。）とする。