租税特別措置法施行令 第35条

第35条 （新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）

法第59条第1項に規定する政令で定める探鉱用機械設備は、地質及び鉱物の埋蔵の状況の調査、試掘、試掘された鉱物の品質の試験及び鑑定その他探鉱のために使用する機械その他の設備で財務省令で定めるものとする。

２ 法第59条第1項第3号に規定する所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項及び同条第2項並びに法第59条の3第1項並びに第66条の13第1項、第5項から第13項まで及び第17項の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額から第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超える部分の金額を控除した金額とする。 一法人税法第57条第1項ただし書の規定を適用しないものとした場合に同項本文の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる同項に規定する欠損金額（同条第2項の規定により当該法人の欠損金額とみなされたものを含む。） 二法人税法第57条第1項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される欠損金額

３ 法第59条第3項に規定する所得の金額として政令で定める金額は、同項の通算法人の同条第1項及び第2項並びに法第59条の3第1項並びに第66条の13第1項、第5項から第13項まで及び第17項の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この条において「対象年度」という。）の所得の金額のうち通算所得基準額（第1号に掲げる金額に第2号に掲げる金額が同号及び第3号に掲げる金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額をいう。）に達するまでの金額とする。 一イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 二当該通算法人の対象年度の通算前所得金額 三他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額の合計額

４ 前項の場合において、同項の通算法人の対象年度の通算前所得金額若しくは控除未済欠損金額が当初通算前所得金額若しくは当初控除未済欠損金額（それぞれ当該対象年度の確定申告書等に添付された書類に当該対象年度の通算前所得金額又は控除未済欠損金額として記載された金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）と異なり、又は他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額、通算前欠損金額若しくは他の控除未済欠損金額が当初他の通算前所得金額、当初他の通算前欠損金額若しくは当初他の控除未済欠損金額（それぞれ当該他の事業年度の確定申告書等（期限後申告書を除く。）に添付された書類に当該他の事業年度の通算前所得金額、通算前欠損金額又は他の控除未済欠損金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なるときは、当初通算前所得金額若しくは当初控除未済欠損金額又は当初他の通算前所得金額、当初他の通算前欠損金額若しくは当初他の控除未済欠損金額を当該通算法人の当該対象年度の通算前所得金額若しくは控除未済欠損金額又は当該他の通算法人の当該他の事業年度の通算前所得金額、通算前欠損金額若しくは他の控除未済欠損金額とみなす。

５ 第3項に規定する通算所得基準額は、次に掲げる金額の合計額が零を超える場合には、当該通算所得基準額から当該合計額を控除した金額とする。 一対象年度に係る当初通算前所得金額から当該対象年度の通算前所得金額を減算した金額 二対象年度に係る控除未済欠損金額から当該対象年度に係る当初控除未済欠損金額を減算した金額

６ 第3項の通算法人の対象年度において、法人税法第64条の5第8項の規定の適用がある場合には、前二項の規定は、当該対象年度については、適用しない。

７ 法第59条第1項又は第2項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算については、これらの規定により損金の額に算入される金額は、法人税法施行令第9条第1号イに規定する所得の金額に含まれるものとする。

８ 第33条の4第6項の規定は、法第59条第1項又は第2項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第33条の4第6項中「、法第57条の7第1項」とあるのは、「、法第59条第1項及び第2項」と読み替えるものとする。