租税特別措置法施行令 第35条の2

第35条の2

法第59条の2第1項第1号に規定する政令で定める金額は、まず同項に規定する船舶運航事業者等（次項及び第3項において「船舶運航事業者等」という。）の当該事業年度の収益の額並びに原価の額、費用の額及び損失の額（以下この項において「収益の額等」という。）を財務省令で定めるところにより同号に規定する対外船舶運航事業等（以下この項において「対外船舶運航事業等」という。）による収益の額等と対外船舶運航事業等以外の事業による収益の額等とに区分し、次にその区分された対外船舶運航事業等による収益の額等を財務省令で定めるところにより同号に規定する日本船舶を用いた対外船舶運航事業等（同条第1項に規定する認定計画に記載された同項に規定する計画期間内において営むものに限る。以下この条において「日本船舶外航事業」という。）による収益の額等と日本船舶外航事業以外の対外船舶運航事業等による収益の額等とに区分し、その区分された日本船舶外航事業による収益の額等に基づき法第59条の2の規定を適用しないで計算した所得の金額とする。

２ 法第59条の2第1項第2号に規定する政令で定める金額は、船舶運航事業者等の当該事業年度において日本船舶外航事業の用に供した同項第1号に規定する日本船舶ごとに当該日本船舶の一日当たり利益金額に当該日本船舶の稼働日数（日本船舶外航事業の用に供した日数をいい、当該日本船舶が同号に規定する特定準日本船舶（次項において「特定準日本船舶」という。）である場合には、同条第1項各号列記以外の部分に規定する日本船舶（次項において「日本船舶」という。）の確保に関連して実施される措置としての同条第1項第1号に規定する準日本船舶の確保を実施する期間として財務省令で定める期間の日数とする。）を乗じて計算し、これを合計した金額とする。

３ 前項に規定する一日当たり利益金額とは、船舶運航事業者等の当該事業年度において日本船舶外航事業の用に供した次の表の上欄に掲げる船舶ごとに、当該船舶の法第59条の2第1項第2号に規定する純トン数（以下この項において「純トン数」という。）を同表の中欄に掲げる純トン数に区分して、それぞれの純トン数を百で除して得た数に同表の下欄に掲げる金額を乗じて計算した金額の合計額とする。

４ 法第59条の2第6項に規定する政令で定める規定は、第39条の15第1項第1号（第25条の20第1項（第25条の26第16項においてその例による場合を含む。）の規定により適用する場合を含む。）の規定により同号に掲げる金額を同号に規定する本邦法令の規定の例により計算する場合（第39条の20の3第16項において第39条の15第1項の規定の例により計算する場合を含む。）における次に掲げる規定とする。 一法第43条の規定 二法第57条の8（第1項及び第9項に係る部分に限る。）の規定 三法第65条の7（第1項及び第9項に係る部分に限る。）及び第65条の8（第1項、第2項、第7項及び第8項に係る部分に限る。）の規定

５ 法第59条の2第1項又は第4項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算については、同条第1項の規定により損金の額に算入される金額は、法人税法施行令第9条第1号イに規定する所得の金額に含まれるものとし、法第59条の2第1項又は第4項の規定により益金の額に算入される金額は、同号イに規定する所得の金額に含まれないものとする。