租税特別措置法施行令 第27条の13

第27条の13 （法人税の額から控除される特別控除額の特例）

法第42条の13第1項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとなる部分に相当する金額を判定する場合において、同項各号に掲げる規定のうち異なる規定による税額控除可能額（同項に規定する税額控除可能額をいう。以下この項において同じ。）で、同条第1項に規定する控除可能期間（以下この項において「控除可能期間」という。）を同じくするものがあるときは、当該税額控除可能額について同条第1項に規定する法人が選択した順に控除可能期間が長いものとして、同項後段の規定を適用する。

２ 法第42条の13第1項の規定の適用がある場合における法第42条の4第23項及び第24項（これらの規定を法第42条の4の2第5項、第42条の6第9項、第42条の9第6項、第42条の10第6項、第42条の11第7項、第42条の11の2第6項、第42条の12第7項、第42条の12の2第3項、第42条の12の4第9項、第42条の12の5第9項、第42条の12の6第17項又は第42条の12の7第11項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、法第42条の4第23項中「規定を」とあるのは、「規定（第42条の13第1項の規定を含む。）を」とする。

３ 法第42条の13第5項第1号ロに規定する政令で定める場合は、第6項第2号に掲げる金額が零を超える場合とする。

４ 法第42条の13第5項第2号イに規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。

５ 法第42条の13第5項第2号イに規定する政令で定めるものは、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち法人税法施行令第13条各号に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

６ 法第42条の13第5項各号列記以外の部分に規定する政令で定める場合は、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額以下である場合とする。 一法第42条の13第5項に規定する対象年度（以下この条において「対象年度」という。）の基準所得等金額（当該対象年度開始の日前一年（当該対象年度が一年に満たない場合には、当該対象年度の期間。次号において同じ。）以内に終了した各事業年度（最初課税事業年度開始の日前に終了した各事業年度及び外国法人である人格のない社団等の第13項第2号ホに規定する収益事業から生ずるものを有することとなつた日を含む事業年度開始の日からその有することとなつた日の前日までの期間を除く。次号において「前事業年度」という。）の月数を合計した数が当該対象年度の月数に満たない場合には、当該基準所得等金額を当該対象年度の月数で除し、これに当該合計した数を乗じて計算した金額） 二前事業年度の基準所得等金額（対象年度開始の日から起算して一年前の日を含む前事業年度にあつては、当該前事業年度の基準所得等金額を当該前事業年度の月数で除し、これに当該一年前の日から当該前事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額）の合計額

７ 法第42条の13第5項に規定する法人の対象年度に係る同項第1号に規定する継続雇用者給与等支給額及び同号に規定する継続雇用者比較給与等支給額が零である場合には、同号に掲げる要件に該当するものとする。

８ 法第42条の13第6項に規定する政令で定める場合は、同項の法人に次の各号に掲げる事実のいずれかが生じた場合とし、同項に規定する政令で定める日は、当該各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める日とする。 一法人税法第64条の9第1項に規定する親法人である当該法人について同項の規定による承認の効力が生じたこと　その承認の効力が生じた日 二当該法人が通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつたこと　その有することとなつた日 三当該法人が通算親法人（当該法人が通算親法人である場合には、他の通算法人の全て）との間に通算完全支配関係を有しなくなつたこと　その有しなくなつた日

９ 通算子法人である法第42条の4第8項第3号（法第42条の4の2第2項において準用する場合を含む。）の通算法人が法第42条の4第8項第2号（法第42条の4の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する適用対象事業年度において法第42条の13第1項第1号又は第4号に掲げる規定の適用を受けようとする場合において、当該通算法人に係る通算親法人が法第42条の4第4項に規定する農業協同組合等に該当するときは、当該通算法人に対する法第42条の13第5項（同条第1項第1号又は第4号に掲げる規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該通算法人は、同条第5項に規定する中小企業者に該当するものとする。

１０ 法第42条の13第7項第3号ロに規定する政令で定める場合は、次項第2号に掲げる金額が零を超える場合とする。

１１ 法第42条の13第7項第5号に規定する政令で定める場合は、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額以下である場合とする。 一次に掲げる金額の合計額（当該合計額が零に満たない場合には、零） 二次に掲げる金額の合計額（当該合計額が零に満たない場合には、零）

１２ 第6項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

１３ 第6項及び第11項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一基準所得等金額　各事業年度のイ及びロに掲げる金額の合計額からハに掲げる金額を控除した金額をいう。 二最初課税事業年度　法第42条の13第5項に規定する法人が次に掲げる法人に該当する場合におけるそれぞれ次に定める日を含む事業年度をいう。 三基準通算所得等金額　各事業年度の第1号イ及びロに掲げる金額の合計額から同号ハに掲げる金額及び当該各事業年度において生じた欠損金額（法人税法第62条第2項に規定する最後事業年度にあつては、同項に規定する資産及び負債の同項に規定する譲渡がないものとして計算した場合における欠損金額）の合計額を減算した金額（当該各事業年度において生じた同法第64条の5第1項に規定する通算前欠損金額のうちに同法第64条の6の規定によりないものとされたものがある場合には、当該減算した金額にそのないものとされた金額を加算した金額）をいう。 四最初通算事業年度　法第42条の13第7項の通算法人又は他の通算法人の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める日を含む当該通算法人又は他の通算法人の事業年度をいう。

１４ 法第42条の13第5項に規定する法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には、第6項に規定する基準所得等金額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一内国法人である公益法人等又は人格のない社団等　当該事業年度の収益事業から生じた所得の金額及び前項第1号ロに掲げる金額の合計額 二恒久的施設を有する外国法人　次に掲げる法人税法第138条第1項に規定する国内源泉所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額

１５ 法第42条の13第7項の通算法人の対象年度に係る当該通算法人及び他の通算法人の同条第5項第1号に規定する継続雇用者給与等支給額の合計額及び同号に規定する継続雇用者比較給与等支給額の合計額が零である場合には、同号に掲げる要件に該当するものとする。

１６ 法第42条の13第6項の法人又は加入法人（同条第7項の通算法人に係る通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつた法人をいう。第2号において同じ。）が初年度離脱通算子法人（法人税法施行令第24条の3に規定する初年度離脱通算子法人をいう。以下この項において同じ。）に該当する場合における第8項並びに法第42条の13第7項第3号ロ及び第5号の規定の適用については、次に定めるところによる。 一初年度離脱通算子法人に該当する法第42条の13第6項の法人に生じた第8項第2号及び第3号に掲げる事実は、これらの号に掲げる事実に該当しないものとする。 二初年度離脱通算子法人に該当する加入法人は、法第42条の13第7項第3号ロ（７）又は（８）の他の法人に該当しないものとする。