租税特別措置法施行令 第22条の8

第22条の8 （特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）

法第34条の2第2項第1号に規定する地方公共団体の設立に係る団体で政令で定めるものは、地方公共団体が財産を提供して設立した団体（当該地方公共団体とともに国、地方公共団体及び独立行政法人都市再生機構以外の者が財産を提供して設立した団体を除く。次項において同じ。）で、都市計画その他市街地の整備の計画に従つて宅地の造成を行うことを主たる目的とするものとし、同号に規定する政令で定める事業は、土地開発公社が行う公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号ニに掲げる土地の取得に係る事業とする。

２ 法第34条の2第2項第2号に規定する政令で定める者は、地方公共団体若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した団体又は独立行政法人都市再生機構で、同号に規定する収用を行う者と当該収用に係る事業につきその者に代わつて当該収用の対償に充てられる土地又は土地の上に存する権利を買い取るべき旨の契約を締結したものとする。

３ 法第34条の2第2項第2号に規定する政令で定める場合は、都市再開発法による第二種市街地再開発事業の用に供するために同号に規定する収用をすることができる当該事業の施行者である同法第50条の2第3項に規定する再開発会社によつて当該収用の対償に充てるため買い取られる場合とする。

４ 法第34条の2第2項第3号に規定する政令で定める一団の宅地の造成に関する事業は、その一団の宅地の造成に関する事業に係る宅地の造成及び宅地の分譲が同号イからハまでに掲げる要件を満たすものであることにつき、財務省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けたものとする。

５ 法第34条の2第2項第3号に規定する政令で定める場合は、同条第1項に規定する土地等（以下この項、第23項第4号及び第24項において「土地等」という。）が、同条第2項第3号イに規定する土地区画整理事業に係る土地区画整理法第4条第1項、第14条第1項若しくは第3項又は第51条の2第1項に規定する認可の申請があつた日の属する年の一月一日以後（当該土地区画整理事業の同号イに規定する施行地区内の土地又は土地の上に存する権利につき同法第98条第1項の規定による仮換地の指定（仮に使用又は収益をすることができる権利の目的となるべき土地又はその部分の指定を含む。）が行われた場合には、同日以後その最初に行われた当該指定の効力発生の日の前日までの間）に、同号ロに規定する個人又は法人に買い取られる場合（当該土地等が当該個人又は法人の有する当該施行地区内にある土地と併せて一団の土地に該当することとなる場合に限るものとし、当該土地区画整理事業（その施行者が同法第51条の9第5項に規定する区画整理会社であるものに限る。）の施行に伴い、当該区画整理会社の株主又は社員である者の有する土地等が当該区画整理会社に買い取られる場合を除く。）とする。

６ 法第34条の2第2項第3号ロに規定する政令で定める要件は、同号ハに規定する方法により分譲される一の住宅の建設の用に供される土地の面積が財務省令で定める要件を満たすものであることとする。

７ 法第34条の2第2項第4号及び第17号に規定する政令で定める法人は、港務局、地方住宅供給公社、地方道路公社及び独立行政法人都市再生機構とする。

８ 法第34条の2第2項第6号に規定する政令で定める沿道整備推進機構は、公益社団法人（その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る。次項から第13項まで及び第27項において同じ。）又は公益財団法人（その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。次項から第13項まで及び第27項において同じ。）であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとし、同号に規定する政令で定める事業は、同号の沿道地区計画の区域内において行われる次に掲げる事業（当該事業が同号に規定する沿道整備推進機構により行われるものである場合には、地方公共団体の管理の下に行われるものに限る。）とする。 一道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の整備に関する事業 二都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業、住宅地区改良法（昭和三十五年法律第84号）第2条第1項に規定する住宅地区改良事業又は流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第110号）第2条第2項に規定する流通業務団地造成事業 三遮音上有効な機能を有する建築物として財務省令で定めるもの（以下この号において「緩衝建築物」という。）の整備に関する事業で、次に掲げる要件を満たすもの

９ 法第34条の2第2項第7号に規定する政令で定める防災街区整備推進機構は、公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとし、同号に規定する政令で定める事業は、同号の特定防災街区整備地区又は防災街区整備地区計画の区域内において行われる次に掲げる事業（当該事業が同号に規定する防災街区整備推進機構により行われるものである場合には、地方公共団体の管理の下に行われるものに限る。）とする。 一道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の整備に関する事業 二都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業又は住宅地区改良法第2条第1項に規定する住宅地区改良事業 三密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第2条第2号に掲げる防災街区としての整備に資する建築物として財務省令で定めるもの（以下この号において「延焼防止建築物」という。）の整備に関する事業で、次に掲げる要件を満たすもの

１０ 法第34条の2第2項第8号に規定する政令で定める中心市街地整備推進機構は、公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとし、同号に規定する政令で定める事業は、同号の認定中心市街地の区域内において行われる次に掲げる事業（当該事業が同号に規定する中心市街地整備推進機構により行われるものである場合には、地方公共団体の管理の下に行われるものに限る。）とする。 一道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の整備に関する事業 二都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業 三都市再開発法第129条の6に規定する認定再開発事業計画に基づいて行われる同法第129条の2第1項に規定する再開発事業

１１ 法第34条の2第2項第9号に規定する政令で定める景観整備機構は、公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとする。

１２ 法第34条の2第2項第10号に規定する政令で定める都市再生推進法人は、公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとする。

１３ 法第34条の2第2項第11号に規定する政令で定める歴史的風致維持向上支援法人は、公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとする。

１４ 法第34条の2第2項第12号に規定する政令で定める計画は、国土交通省の作成した苫小牧地区及び石狩新港地区の開発に関する計画並びに青森県の作成したむつ小川原地区の開発に関する計画とし、同号に規定する政令で定める法人は、その発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上が国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体により所有され又は出資をされている法人とする。

１５ 法第34条の2第2項第12号イに規定する計画に係る区域の面積に係る政令で定める面積は三百ヘクタールとし、同号イに規定する事業の施行区域の面積に係る政令で定める面積は三十ヘクタールとする。

１６ 法第34条の2第2項第13号に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める要件とする。 一法第34条の2第2項第13号イに掲げる事業　次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める要件 二法第34条の2第2項第13号ロに掲げる事業　次に掲げる要件

１７ 法第34条の2第2項第13号に規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める法人とする。 一前項第1号に掲げる事業　次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める法人 二前項第2号に掲げる事業　法第34条の2第2項第13号ロの認定特定民間中心市街地活性化事業計画（当該事業に係るものに限る。）に係る中心市街地の活性化に関する法律第49条第1項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業者である法人（同法第7条第7項第7号に定める事業にあつては、商工会、商工会議所及び次に掲げる法人に限る。）

１８ 法第34条の2第2項第14号に規定する政令で定める要件は、同号に規定する事業の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める要件とする。 一農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第11条の48第1項に規定する宅地等供給事業のうち同法第10条第5項第3号に掲げるもの　当該事業が、都市計画その他の土地利用に関する国又は地方公共団体の計画に適合した計画に従つて行われるものであること並びに当該事業により造成される土地の処分予定価額が、当該事業の施行区域内の土地の取得及び造成に要する費用の額、分譲に要する費用の額、当該事業に要する一般管理費の額並びにこれらの費用に充てるための借入金の利子の額の見積額の合計額以下であること。 二独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第1項第3号ロに規定する他の事業者との事業の共同化又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業の用に供する土地の造成に関する事業　前号に定める要件に該当すること及び当該事業が同項第3号又は第4号の規定による資金の貸付けを受けて行われるものであること。

１９ 法第34条の2第2項第14号の二に規定する政令で定める要件は、総合特別区域法（平成二十三年法律第81号）第2条第2項第5号イ又は第3項第5号イに規定する共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行う事業の用に供する土地の造成に関する事業が、前項第1号に定める要件に該当すること及び同法第30条又は第58条の規定による資金の貸付けを受けて行われるものであることとする。

２０ 法第34条の2第2項第15号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一地方公共団体の出資に係る法人のうち、その発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上が一の地方公共団体により所有され又は出資をされているもの 二公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるもののうち、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの

２１ 法第34条の2第2項第15号に規定する政令で定める要件は、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第62号）第2条第2項に規定する特定施設（同項第1号に規定する建設廃棄物処理施設を含むものを除く。以下この項において同じ。）の整備の事業が、同法第4条第1項の規定による認定を受けた同項の整備計画（次の各号に掲げる事項の定めがあるものに限る。）に基づいて行われるものであることとする。 一法第34条の2第2項第15号に規定する特定法人が当該特定施設を運営すること。 二当該特定施設の利用者を限定しないこと。

２２ 法第34条の2第2項第19号に規定する政令で定める法人は、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人都市再生機構その他法人税法別表第一に掲げる法人で地域の開発、保全又は整備に関する事業を行うものとし、同号に規定する地方公共団体の設立に係る団体で政令で定めるものは、第1項に規定する団体とし、同号に規定する政令で定める計画は、同号に規定する地域の開発、保全又は整備に関する事業の施行区域が定められた計画で、当該施行区域の面積が二十ヘクタール以上であるものとする。

２３ 法第34条の2第2項第21号に規定する政令で定める建物等は、次に掲げる建築物又は構築物とする。 一建築基準法第3条第2項に規定する建築物 二風俗営業等取締法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第76号。以下この号において「改正法」という。）附則第2条第2項若しくは第3条第1項の規定の適用に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業の営業所が同法第4条第2項第2号の規定に基づく条例の規定の施行若しくは適用の際当該条例の規定に適合しない場合の当該風俗営業の営業所の用に供されている建築物若しくは構築物（以下この項において「建築物等」という。）、同法第28条第3項に規定する店舗型性風俗特殊営業（改正法附則第4条第2項又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第55号）附則第4条第2項の規定の適用に係るものを含む。以下この号において同じ。）が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第28条第1項の規定の施行若しくは適用の際同項の規定に適合しない場合の当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の用に供されている建築物等、同条第3項に規定する店舗型性風俗特殊営業が同条第2項の規定に基づく条例の規定の施行若しくは適用の際当該条例の規定に適合しない場合の当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の用に供されている建築物等、同法第31条の13第1項に規定する店舗型電話異性紹介営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第52号）附則第2条第2項の規定の適用に係るものを含む。以下この号において同じ。）が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の13第1項の規定若しくは同項において準用する同法第28条第2項の規定に基づく条例の規定の施行若しくは適用の際同法第31条の13第1項において準用する同法第28条第1項の規定若しくは当該条例の規定に適合しない場合の当該店舗型電話異性紹介営業の営業所の用に供されている建築物等又は同法第33条第5項に規定する営業が同条第4項の規定に基づく条例の規定の施行若しくは適用の際当該条例の規定に適合しない場合の当該営業の営業所の用に供されている建築物等 三危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（昭和五十一年政令第153号）附則第2項に規定する屋外タンク貯蔵所で危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第306号）第11条第1項第1号の二の表の第2号の上欄に掲げる屋外貯蔵タンクの存するもの 四都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内において同法第8条第1項第1号に規定する用途地域が変更され、又は変更されることとなることにより、引き続き従前の用途と同一の用途に供することができなくなる建築物等又は換地処分により取得する土地等の上に建築して従前と同一の用途に供することができなくなる建築物等 五前各号に掲げる建築物等に類するものとして財務省令で定めるもの

２４ 法第34条の2第2項第21号に規定する政令で定める場合は、土地区画整理法による同号に規定する土地区画整理事業（その施行者が同法第51条の9第5項に規定する区画整理会社であるものに限る。）が施行された場合において、当該区画整理会社の株主又は社員である者が、その有する土地等につき同号の換地が定められなかつたことに伴い同法第94条の規定による清算金を取得するときとする。

２５ 法第34条の2第2項第22号に規定するやむを得ない事情により申出をしたと認められる場合として政令で定める場合及び同号に規定するやむを得ない事情があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合で、同項第22号のマンション再生事業の施行者がその該当することにつきマンションの再生等の円滑化に関する法律第37条第1項又は第53条第1項の審査委員の過半数の確認を得た場合とする。 一マンションの再生等の円滑化に関する法律第56条第1項の申出をした者、同法第15条第1項若しくは第64条第1項の請求をされた者若しくは同条第3項の請求をした者（以下この号及び次号においてこれらの者を「申出人等」という。）の有する同法第7条第2号に規定する再生前マンション又は申出人等の有していた滅失したマンション（同法第2条第1項第1号に規定するマンションをいう。）が都市計画法第8条第1項第1号から第2号の二までの地域地区による用途の制限につき建築基準法第3条第2項の規定の適用を受け、又は受けていたものである場合 二前号の再生前マンション若しくは滅失したマンションにおいて住居を有し、若しくは有していた若しくは事業を営み、若しくは営んでいた申出人等又はその者と住居及び生計を一にしている者が老齢又は身体上の障害のためマンションの再生等の円滑化に関する法律第2条第1項第14号に規定する再生後マンションにおいて生活すること又は事業を営むことが困難となる場合

２６ 法第34条の2第2項第23号に規定する政令で定める土地は、次に掲げる土地で国又は地方公共団体において保存をすることが緊急に必要なものとして環境大臣が指定するもの（同号に規定する管理地区として指定された区域内の土地を除く。）とする。 一文化財保護法第109条第1項の規定により天然記念物として指定された鳥獣の生息地 二日本国が締結した渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する条約においてその保護をすべきものとされた鳥類の生息地

２７ 法第34条の2第2項第25号に規定する政令で定める農地中間管理機構は、公益社団法人又は公益財団法人であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとする。

２８ 経済産業大臣は、第16項第1号イ（４）及びロ（４）の規定により基準を定めたときは、これを告示する。