租税特別措置法施行令 第22条の6

第22条の6 （収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算）

法第33条の6第1項本文に規定する政令で定める区分所有権は、マンションの再生等の円滑化に関する法律第7条第2号に規定する再生前マンションの区分所有権（同法第2条第1項第30号に規定する区分所有権をいう。以下この項において同じ。）又は同法第2条第1項第13号に規定する再建敷地の敷地共有持分等（同法第5条第2項第2号に規定する敷地共有持分等をいう。以下この項において同じ。）を有する者に対し、同法の権利変換により当該再生前マンションの区分所有権又は当該再建敷地の敷地共有持分等に対応して与えられた同法第2条第1項第14号に規定する再生後マンションの区分所有権とする。

２ 法第33条の6第1項本文の規定により同項に規定する代替資産等（以下この条において「代替資産等」という。）の取得価額とされる金額は、財務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一代替資産　当該代替資産の取得価額（当該取得価額が法第33条の6第1項に規定する譲渡資産（以下この項において「譲渡資産」という。）の法第33条の4第1項に規定する収用交換等による譲渡により取得した補償金、対価又は清算金の額（当該譲渡に要した費用の金額がある場合には、当該費用の金額のうち第22条第3項又は第22条の2第4項の規定により計算した金額を控除した金額）を超える場合には、その超える金額を控除した金額）又は法第33条第3項（法第33条の2第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第33条第1項に規定する取得価額の見積額（その額が当該代替資産の取得価額と当該補償金、対価又は清算金の額とのいずれにも満たず、かつ、法第33条の5第4項の規定による更正の請求をしない場合における当該見積額に限る。）が当該補償金、対価又は清算金の額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の取得価額並びに設備費及び改良費の額の合計額（当該補償金、対価又は清算金とともに交換取得資産、換地取得資産、対償取得資産又は代替住宅等を取得した場合には、当該交換取得資産、換地取得資産、対償取得資産又は代替住宅等につき次号、第3号、第5号又は第9号の規定により計算した金額を控除した金額）に乗じて計算した金額 二交換取得資産　第22条の2第1項に規定する割合を、譲渡資産の取得価額並びに設備費及び改良費の額の合計額（以下第25条の4までにおいて「取得価額等」という。）に乗じて計算した金額 三換地取得資産　第22条の3第1項に規定する割合を、譲渡資産の取得価額等に乗じて計算した金額 四変換取得資産　当該変換取得資産の価額が当該価額と当該変換取得資産と併せて取得した都市再開発法第104条第1項（同法第110条の2第6項又は第111条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の差額に相当する金額との合計額のうちに占める割合を、譲渡資産の取得価額等に乗じて計算した金額 五対償取得資産　当該対償取得資産の価額が当該価額と当該対償取得資産と併せて取得した法第33条の3第2項に規定する補償金等の額及び都市再開発法第118条の24（同法第118条の25の3第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の差額に相当する金額との合計額のうちに占める割合を、譲渡資産の取得価額等に乗じて計算した金額 六防災変換取得資産　当該防災変換取得資産の価額が当該価額と当該防災変換取得資産と併せて取得した密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第248条第1項（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第43条又は第45条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の差額に相当する金額との合計額のうちに占める割合を、譲渡資産の取得価額等に乗じて計算した金額 七変換後資産　当該変換後資産の価額が当該価額と当該変換後資産と併せて取得したマンションの再生等の円滑化に関する法律第85条に規定する差額に相当する金額との合計額のうちに占める割合を、譲渡資産の取得価額等に乗じて計算した金額 八分割後資産　第22条の3第11項に規定する割合を、譲渡資産の取得価額等に乗じて計算した金額 九代替住宅等　第22条の3第13項に規定する割合を、譲渡資産の取得価額等に乗じて計算した金額

３ 法第33条の6第1項ただし書の規定により代替資産等の取得価額とされる金額に加算する金額は、次の各号に掲げる代替資産等の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一代替資産　法第33条の6第1項第2号に定める金額 二交換取得資産　法第33条の6第1項第1号に定める金額に前項第2号に規定する割合を乗じて計算した金額及び同条第1項第3号に定める金額の合計額 三換地取得資産、変換取得資産、対償取得資産、防災変換取得資産、変換後資産又は分割後資産　法第33条の6第1項第3号に定める金額 四代替住宅等　法第33条の6第1項第1号に定める金額に前項第9号に規定する割合を乗じて計算した金額並びに同条第1項第3号に定める金額及び同項第4号に定める金額の合計額

４ 法第33条の2第2項の規定の適用を受けた者に係る代替資産につき法第33条の6第1項第2号の規定を適用する場合において、同号に規定する当該資産の収用交換等による譲渡に要した費用の金額があるときは、同号の補償金等の額から控除する金額は、第22条の2第4項の規定により計算した金額とする。

５ 代替資産等について償却費の額を計算する場合又は事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該代替資産等の取得価額が法第33条の6第1項の規定により計算されている旨及びその計算の明細を記載するものとする。